居宅介護支援事業者となるためには、名護市長の指定が必要です。
　事業を検討している事業者は、必ず事前に介護長寿課までご連絡・ご相談ください。

新規指定申請のながれ

　詳細は各項目①～⑤をクリックしてください。
　ご相談等は、事業を行う事業所の管理者等の従業者が対応するようにお願いいたします。

１．事前協議 （要予約）	２．申請書類の確認・受付 （要予約）	３．事業所の現地確認 （要調整）	４．指定
①　申請書の提出期限等の確認 ②　管理者要件の確認 ③　平面図と登記の確認	④　申請書類の確認・受付 ▶各様式はこちら	⑤　事業所の現地確認	⑥ 指定日 毎月１日
【注意事項】 事前協議（図面確認含む）、申請書類の確認・受付等で窓口へ来庁される場合は、 必ず事前に担当者まで連絡し、日程調整を行ってください。 （予約されていない場合はご対応できません。） 【担当】　名護市介護長寿課　介護給付・保険料係 ０９８０－５３－１２１２（内線１３７）

 

①　申請書の提出期限等の確認

【申請書の提出期限について】

新規の指定予定日の前々月の15日まで

注意：申請して、すぐに事業所が開設できるわけではありません。

【指定日】

毎月１日

 

②　管理者要件の確認

　管理者については、主任介護支援専門員の資格要件がありますので、必ず指定・運営基準をご確認ください。

 

③　平面図と登記の確認（要予約）

　図面上で介護保険法関係法令に基づく設備基準等の確認を行います。

　来庁の際は、必ず以下をご持参ください。

• 平面図（寸法と各室の面積がわかるもの）
• 登記事項証明等の法人の事業目的が確認できる書類

 

④　申請書類の確認・受付（要予約）

　申請書類は、介護長寿課 介護給付・保険料係までご持参の上提出していただく必要があります。
　内容を担当職員が事前に確認し、不備等がないことを確認した段階で受け付けいたします。

申請書を受理できない場合 　以下のような場合には、申請書を受理することができませんのでご注意ください。 必要書類を期日までに揃えることができない場合。 書類の補正が期日までに完了しない場合 事業開始予定年月日までに人員、設備に関する基準が満たされる見込みがない場合。 その他適正な事業運営が見込めない場合。 申請者・開設者（または法人役員・管理者等）が欠格事由に該当する場合。

 

⑤　事業所の現地確認（要調整）

　指定予定日の前月中旬頃に事業所の現地確認を実施します。
　その時点で、事業所の設備・備品等の設置が完了し、サービスが提供できる状況にしておく必要があります。
　申請内容との相違や設備に不備があれば、改善したうえで再確認を実施します。

 

新規指定申請の各様

様式は更新される場合もあるので、作成前に必ずご確認ください。

指定申請書	様式第1号_(居宅)指定申請書[XLSX：19.1KB]

付表・添付書類一覧表 ※付表の作成とあわせて、エクセルデータのシート「添付書類チェックリスト」、「人員基準チェックシート」も事業所にて確認のうえ提出してください。 必要書類の添付漏れがないか、人員基準を満たしているかを確認することができます。
付表10　居宅介護支援事業	付表10_居宅介護支援事業[XLSX：52KB]

各参考様式
参考様式１ー10　勤務表【居宅介護支援事業】	参考様式１－１０ 勤務表(居宅介護支援事業)[XLSX：102KB]
参考様式２－１　管理者経歴書	参考様式２－１　代表者・管理者経歴書[XLSX：17KB]
参考様式３　平面図	参考様式３　平面図[XLSX：10KB]
参考様式４　設備・備品等一覧表	参考様式４　設備・備品等一覧表[XLSX：11.2KB]
参考様式５　利用者からの苦情を処理するために講ずる処置の概要	参考様式５　利用者からの苦情を処理するために講ずる処置の概要[XLSX：9.12KB]
参考様式６－１　誓約書	参考様式６ー1　（地密・居宅）誓約書[XLSX：19.9KB]
参考様式７　介護支援専門員一覧	参考様式７　介護支援専門員一覧[XLSX：8.79KB]
参考様式８　関係市町村並びに保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容	参考様式８　関係市町村並びに保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容[XLS：25KB]

その他添付書類・参考書類
【居宅介護支援事業】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別ページが開きます。）
常勤・非常勤／専従・兼務　判断フロー図[PDF：59.9KB]

 

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このページのお問い合わせ先

名護市役所　福祉部　介護長寿課　介護給付・保険料係

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目１番１号

電話：0980-53-1212（内線137）