地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

標記の交付金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を対象としております。本交付金の活用の意向がありましたら、事前にご連絡ください。
なお、事前にご連絡いただきましても事業の実施及び補助金を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

補助対象事業

補助対象事業所

定員29人以下の地域密着型・小規模施設等

補助対象事業及び補助率

　補助対象事業は事業所によって異なります。また、補助率についても事業所及び事業により異なります。

　＊詳しくは、地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金[PDF：212KB]をご確認ください。

提出資料（事前に準備しておく資料）

①防災・減災等事業整備計画書[XLSX：57KB]]地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]

②整備計画一覧表 [XLSX：119KB]

③平面図、位置図、写真等（現況及び回収箇所がわかるもの）

④見積書（２者以上からの見積）

留意事項

（１）本交付金は、厚生労働省との協議により認められて内示を受け、その後、市の補正予算が成立した事業のみが補助対象となります。国の交付金等の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。

（２）令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、補助の対象外となります。

（３）補助金を受けて施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。事業者の継承がなされた場合も対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募ください。

（４）補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

（５）補助対象工事を行う際は、原則入札が必要です。（事業を行うために締結する契約は、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。）

（６）根抵当権設定のある建物（施設）等は補助対象外です。

（７）協議年度内に整備完了するものが対象です。※令和7年度末（令和8年3月31日）までに名護市から事業者へ補助金の支払いを完了する必要があることから、工事等は令和8年1月31日までに終了してください。

（８）協議の結果、内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下がります。

（９）補助を受けた事業者の安定運営の確認のために、財務諸表や決算書、抵当権等確認のために、土地・建物登記簿謄本の写しを提出して貰うことがあります。

令和７年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における一次協議の実施について

厚生労働省から令和7年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について、実施する旨の通知がありました。

事業実施を希望する場合は、事業内容及び留意事項をご確認の上、上記に記載している提出資料（事前に準備しておく資料）を提出してください。

なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんのであらかじめご了承ください。

提出期限：令和7年４月22日（火）17：00まで

提出方法　

名護市役所　福祉部　介護長寿課　認定係まで紙媒体3部及び電子媒体を介護長寿課へ直接ご持参ください。

※PDFファイル化が難しい等、電子媒体での提出が困難な場合は、上記窓口に紙媒体のみご提出ください。

※電子媒体の提出をメールで行いたい場合は、介護長寿課（0980-53-1212　内線376）にご相談ください。

このページのお問い合わせ先

名護市役所　福祉部　介護長寿課

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話：0980-53-1212（介護認定係　内線376）

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード

名護市役所NAGO CITY OFFICIAL WEB SITE

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について