地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

標記の交付金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を対象としております。本交付金の活用の意向がありましたら、事前にご連絡ください。
なお、事前にご連絡いただきましても事業の実施及び補助金を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

補助対象事業

補助対象事業所

定員29以下の地域密着型・小規模施設等

補助対象事業及び補助率

　補助対象事業は事業所によって異なります。また、補助率についても事業所及び事業により異なります。

　＊詳しくは、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]をご確認ください。

提出資料（事前に準備しておく資料）

①防災・減災等事業整備計画書[XLSX：44.3KB]地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]

②整備計画一覧表 [XLSX：126KB]

・平面図、位置図、写真等（現況及び回収箇所がわかるもの）

・見積書（２者以上からの見積）

留意事項

（１）本交付金は、厚生労働省との協議により認められて内示を受け、その後、市の補正予算が成立した事業のみが補助対象となります。国の交付金等の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。

（２）令和６年４月１日より義務化される業務継続計画（ＢＣＰ）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、補助の対象外となります。

（３）補助金を受けて施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。事業者の継承がなされた場合も対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募ください。

（４）補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

このページのお問い合わせ先

名護市役所　福祉部　介護長寿課

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話：0980-53-1212（介護認定係　内線２０７）

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