名護市指定の訪問介護事業所向けにお知らせいたします。　

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令和6年度の介護報酬改定により、訪問介護における同一建物減算に新たな区分（12％減算）が新設されました。
介護予防・日常生活支援総合事業（第1号訪問事業）（以下、訪問型サービス）については、訪問型サービスの提供総数のうち、同一敷地内建物等の居住者へのサービス提供を占める割合が90％を超えた場合は、名護市へ届出が必要になります。

なお、正当な理由がある場合はその限りではありません。

算定の結果90％以上でなかった場合は計算書の提出は不要ですが、当該書類は各事業所において２年間保存する必要があります。

※訪問介護と訪問型サービスについては、別々に計算する必要がありますのでご注意ください。

　提出先も訪問介護は沖縄県へ、訪問型サービスについては名護市となります。

 

 

判定期間、報告書提出期限、減算適用期間について

　

※令和６年度の判定期間

判定期間	報告書提出期限	減算適用期間
前期 ： 令和６年４月１日～令和６年９月３０日	令和６年１０月１５日（必着）	令和６年１１月１日～令和７年３月３１日
後期 ： 令和６年１０月１日～令和７年２月末日	令和７年３月15日（必着）	令和７年４月１日～令和７年９月３０日

※令和７年度以降の判定期間

判定期間	報告書提出期限	減算適用期間
前期 ： ３月１日～８月３１日	９月15日（必着）	１０月１日～３月３１日
後期 ： ９月１日～２月末日	３月１５日（必着）	４月１日～９月３０日

 

 

提出書類

　

（１）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）[XLSX：40.4KB]

（２）（別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業訪問）[XLSX：39.4KB]

（３）（別紙1－4－２）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（訪問型）[XLSX：40.1KB]

※（１）の計算書は「指定訪問介護」を「訪問型サービス」に読み替えてください。

※（１）の計算書内で「c：その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合は、正当な理由の根拠書類（任意様式）も併せてご提出ください。

 

 

参考資料

　

【抜粋】令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（同一建物減算） （PDF 405.0KB）
【抜粋】令和6年度介護報酬改定における改定事項について（PDF：1,180KB）

 

 

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