計画・概要

名護市子ども・子育て支援事業計画

　令和６年度に第３期名護市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

第３期名護市子ども・子育て支援事業計画[PDF：5.78MB]

 

計画策定の背景と趣旨　

　国は、「子ども・子育て支援法」等の“子ども・子育て関連３法”に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」を、平成27年度から開始しています。近年には、こどもや若者の視点に立ち、こどもにとって最善の利益を第一に考え、当事者の意見を政策に反映し、全てのこどもが、自立した個人として、平等に、健やかで、幸せな状態（Well-being）で成長することができる「こどもまんなか社会」の実現をめざし、令和５年４月より「こども家庭庁」を発足するとともに、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として「こども基本法」を施行し、同法第９条に基づき、“こども施策に関する大綱（こども大綱）”を定めています。

 

　名護市では、令和元年度に「第２期名護市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、待機児童の解消をめざして積極的に保育所等の整備を行うとともに、令和３年９月には公立保育所と公立幼稚園を認定こども園へ移行し、市立緑風こども園を開設して教育・保育の受け皿確保に努めています。さらに、課題である保育人材の確保・定着に向け、「保育士試験受験者支援事業」や、「保育士正規職員雇用支援事業」「保育士緊急確保事業」などの各種事業の継続実施に加え、令和６年度からは通信制の保育士養成校「小田原短期大学名護スクール」の開設による中長期的な保育士の育成など、保育士不足を解消するための取り組みも拡充しています。加えて、放課後児童クラブ等放課後の居場所の拡充、産後ケア事業等新たな母子保健事業の実施など、安心して出産・子育てができる環境整備を進めています。

 

　一方で、依然として待機児童の解消には至っておらず、放課後児童クラブの待機児童も増加している状況にあります。さらに、国が進める新たな事業・制度への対応も求められています。第２期名護市子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で期間満了を迎えるのを機に、名護市における保育サービス等の現状整理や第２期計画の進捗・点検評価、各種ニーズ調査等を踏まえて、「第３期名護市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

 

計画の位置付け　

　本計画は、「子ども・子育て支援法第６１条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画」であり、「次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画等」、「幼児教育アクションプログラム」、「放課後児童対策パッケージ」についても包含した計画として策定しています。

 

計画の期間

　令和７年度を初年度とし、令和１１年度までの５か年間を計画期間とします。

 

お問い合わせ先

名護市役所　こども家庭部　こども政策課　こども政策係

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目１番１号

電話：0980-53-1212（内線384）

FAX：0980-53-7825