名護市では、エネルギー・食料品価格等の影響を受けた子育て世帯を支援する観点から、児童一人あたり15,000円の給付金を支給します。
対象となる世帯主
以下の２つの要件を両方満たす世帯主の方が対象となります。
- 令和７年６月１日（基準日）時点で名護市の住民基本台帳に登録されている世帯主であること
- 平成19年４月２日から令和７年６月１日までに生まれた児童が属する世帯の世帯主であること
※令和７年６月２日以降に生まれた児童は対象となりません。
※世帯主本人が対象児童に該当する場合は子育て世帯給付金の対象となりません。
支給金額
対象児童１人につき、15,000円
お手続きについて
対象となる世帯の世帯主には名護市より支給のお知らせハガキまたは申請書を送付します。お知らせハガキまたは申請書の記載内容により下記のとおりお手続きしてください。
お知らせハガキに支給予定口座の記載がある方
原則お手続きは不要です。受給口座の変更を希望される方はハガキ記載の二次元コードよりお手続きください。
お知らせハガキに支給予定口座の記載がない方
ハガキ記載の二次元コードより申請手続きを行ってください。
申請書が届いた方
内容をご確認の上、記載されている二次元コードより申請手続きを行ってください。
その他
児童が進学等により市外で単身生活をしている場合は別居監護等申出書を提出することにより給付金を受給できる場合があります。
なお、児童が他世帯主の世帯に属している場合は別居監護の対象とはなりませんので、給付金は受給できません。
対象となる児童がいる場合には下記より別居監護等申出書をダウンロードするか、窓口でお受け取りいただき、必要事項を記載の上、必要な添付資料と合わせてお手続き期限までにご提出ください。
新生児等追加の申立書_子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金[PDF：566KB]
新生児等追加の申立書（記入例）_子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金[PDF：590KB]
必要な添付資料
- 追加対象児童の住民票謄本（発行の日から３ヶ月以内）
- 在学証明書（入院等の場合は入院していることを証する書類）（発行の日から１ヶ月以内）
※新生児の追加の場合は添付資料は不要です。なお、必要に応じて名護市から資料の提出を求める場合があります。
お手続きの期限
お知らせハガキに支給予定口座の記載がある方（振込口座変更手続き、辞退手続き）
令和７年７月11日
お知らせハガキに支給予定口座の記載がない方
令和７年８月31日
申請書が届いた方
令和７年８月31日
別居監護等申出
令和７年８月31日
支給時期
お知らせハガキに支給予定口座の記載がある方
令和７年８月６日より順次支給
お知らせハガキに支給予定口座の記載がない方
申請日より約４週間後
申請書が届いた方
申請日より約４週間後
別居監護等申出
申立日より約４週間後
注意事項
本給付金は、対象児童を現に扶養する世帯主に対し給付金を支給します。
令和７年６月１日時点で転出している方は対象となりません。誤ってお知らせハガキが届いた場合には辞退手続きを行ってください。
本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の返還を求めます。
給付金に関するお問い合わせ先
名護市住民税非課税世帯給付金コールセンター
受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）
電話番号：０９８０－４３－１７２５
このページのお問い合わせ先
名護市役所 福祉部 低所得世帯価格高騰重点支援給付金事業プロジェクト・チーム
受付窓口：平日８：３０～１２：００／１３：００～１７：１５（土日・祝日を除く）
〒905-0014 沖縄県名護市港２丁目１番１号（名護中央公民館内 少年野球場側）
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