令和７年度の税制改正において、給与所得控除の見直し、扶養親族等の合計所得金額に係る所得要件の引上げ、
19歳以上23歳未満の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設が行われました。
※このページでは、令和７年１月１日から１２月３１日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税から適用される
主な改正内容について掲載しています。詳細につきましては財務省及び総務省のホームページをご覧ください。

令和７年度税制改正パンフレットサイト（財務省）（外部サイト）

地方税改正サイト（総務省）（外部サイト）

 

●給与所得控除の見直し

給与収入１９０万以下の方の最低保障額が「５５万円から６５万円」に変更になります。
給与収入１９０万を超える方についての変更はありません。

給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額	引き上げ額
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円	１０万円
１６２万５千円超 １８０万以下	給与等の収入金額×40％-10万円		１０万円～３万円
１８０万超 １９０万円以下	給与等の収入金額×３０％+８万円		３万円～０円
１９０万円超 ３６０万円以下		改正なし	０円
３６０万円超 ６６０万円以下	給与等の収入金額×20％+44万円
６６０万円超 ８５０万円以下	給与等の収入金額×10％+110万円
８５０万円超	195万円(上限)

 

●扶養控除等の所得要件引き上げ

同一生計配偶者・扶養親族、ひとり親世帯の子等の所得要件が「４８万円から５８万円」に変更になります。
所得税の基礎控除が現行の４８万円から５８万円になることを受けての変更です。
なお、住民税の基礎控除４３万円に変更はありません。

 

●被扶養者の所得要件等

改正前

改正後

扶養親族

所得４８万円以下 （給与収入１０３万円以下）

所得５８万円以下 （給与収入１２３万円以下）

同一生計配偶者

配偶者特別控除の 対象となる配偶者

所得４８万超１３３万円以下 （給与収入１０３万円超　201万5,999円以下

所得５８万超１３３万円以下 （給与収入１０３万円超　201万5,999円以下

 

●令和８年度（７年）分課税から適用される各種控除要件等

	住民税		所得税
	改正前	改正後	改正前	改正後
基礎控除	４３万円	変更なし	４８万円	５８万円
給与所得控除 （最低保障額）	所得税と同様の対応		５５万円	６５万円
被扶養者の扶養の所得要件	所得税と同様の対応		４８万以下 (給与収入103万以下)	５８万以下 (給与収入123万以下)
大学生年代の子等 (※２　特定親族特別控除)	所得税と同様の対応		特別控除無し	給与収入123万(所得58万)～188万(123万)の場合、段階的な控除有。(※２)
配偶者特別控除の対象となる配偶者	所得税と同様の対応		所得４８万超１３３万円以下　　　　　　　　　　　　　　　 (給与収入103万円超　201万5,999円以下)	所得５８万超１３３万円以下　　　　　　　 (給与収入123万円超　201万5,999円以下)

※１）所得税の基礎控除について、２年間の段階的な控除の上乗せがあります。
　　　住民税にはありません。段階的な控除の金額について詳しくは財務省のHPへ。（外部サイト）

※２）特定親族特別控除の詳細は下記を参照。

 

●特定親族特別控除確認表

　特定扶養親族は令和８年度は平成15年１月２日から平成19年１月１日までの間に生まれた方（年齢が19歳以上23歳未満）が対象です。給与収入123万（所得58万）円を超えると扶養控除ははずれますが、給与収入188万（所得123万）円まで段階的な特別控除の対象となります。

特定扶養親族の給与収入金額	特定扶養親族の合計所得金額	納税義務者の特定親族特別控除額
1,230,000円超～1,500,000円以下	580,000円超～850,000円以下	450,000円
1500,000円超～1,550,000円以下	850,000円超～900,000円以下
1,550,000円超～1,600,000円以下	900,000円超～950,000円以下
1,600,000円超～1,650,000円以下	950,000円超～1,000,000円以下	410,000円
1,650,000円超～1,700,000円以下	1,000,000円超～1,050,000円以下	310,000円
1,700,000円超～1,750,000円以下	1,050,000円超～1,100,000円以下	210,000円
1,750,000円超～1,800,000円以下	1,100,000円超～1,150,000円以下	110,000円
1,800,000円超～1,850,000円以下	1,150,000円超～1,200,000円以下	60,000円
1,850,000円超～1,880,000円以下	1,200,000円超～1,230,000円以下	30,000円

 

●住民税の非課税基準に関する変更点

	令和７年度分以前	令和８年度分以降
扶養なし	所得38万円以下 （給与収入93万円以下）	所得38万円以下 (給与収入103万円以下)
扶養１人	所得82万８千円以下 (給与収入137万８千円以下)	所得82万８千円以下 (給与所得147万８千円以下)
扶養２人	所得110万８千円以下 (給与収入165万8千円以下)	所得110万８千円以下 (給与収入175万８千円以下)
扶養２人以上の非課税 基準の所得の計算式(※)	280,000×（１+扶養人数）168,000+100,000

※所得の部分では変更ありませんが、給与収入の部分で基準が10万円引き上げられます。
※給与収入から所得額を算定する方法につきましては、給与所得控除の見直しの項にてご確認ください。
※障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親世帯についての非課税所得の基準は変更ありません。