■名護市ふるさとまちづくり寄附金のご案内
「名護市はあなたの応援を必要としています
ふるさと“名護”を応援して下さい！」
| 名護市ふるさとまちづくり寄附金の返礼品について | 名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業補助金について |
『あけみおのまち名護』
「あけみお」は夜明けの美しい静かな入り江の青々とした水の流れ。
かなたのニライカナイから人々に豊穣をもたらす流れであり、海の外へと広がり行く水の流れでもあります。
人々の幸せを願い可能性に向かって突き進む名護市の進取の精神を表した言葉です。
●ふるさと納税制度について
ふるさと納税制度は平成20年5月からスタートしました。
ふるさと納税制度は生まれ育った“ふるさと”を応援したい、貢献したいという思いを寄附の形で実現する制度です。寄附先は生まれ育ったふるさと以外でも、
応援したいと思う都道府県、市町村を選ぶことができます。寄附をした場合、お住まいの自治体の住民税などから控除されます。
名護市では、平成20年9月に「名護市ふるさとまちづくり寄附金条例」を制定し、地域経済活性化・雇用創出、子ども支援・健康生きがいづくりなどの事業に、
ふるさとを想う皆様からの寄附金を充てさせていただき、個性豊かなふるさとまちづくりを推進しようとするものであります。
是非とも、趣旨をご理解のうえ、ご支援いただきますようお願い申し上げます。
＜ふるさと納税に関するリンク＞
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（総務省）
●ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を受けました
地方税法改正に伴い、ふるさと納税の対象団体となるためには、総務大臣の指定が必要となりました。
名護市は、令和元年５月１５日に指定を受け、令和２年９月３０日までの期間においてふるさと納税の対象地方団体となることが、正式に決定されました。
●寄附金の活用方法について
皆様からいただいた寄附金は、「名護市ふるさとまちづくり基金」に積み立て、条例に定める以下の項目の中でご指定いただいた事業に活用（充当）いたします。
1.地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業
2.総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業
3.安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業
4.環境にやさしいまちづくりを推進するための事業
5.国際化・高度情報化社会を推進するための事業
6.協働の仕組みづくりを推進するための事業
※特に指定がない場合は、市長がその使途を定めることとする。
※ドクターヘリ支援への寄附については、運営事務所所在地移転（市外）のため、平成31年3月7日をもって終了いたしました。
これまで支援していただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
★上記の活用方法に加え、「クラウドファンディング事業」を始めました！★
名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業とは名護市内の各区が提案する事業の中から寄附者が自由に選んでふるさと納税することができる事業です。
応援したい事業を選択できるので、寄附者の意向が直接反映されます。
詳しくはこちら 
●寄附の手続きについて
次のいずれかの方法で寄附のお申込みができます。
１．インターネットでの申込み
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税申込みフォーム」からお申込みください。
※平成27年12月1日正午より、クレジットカードが利用できるようになりました。
○クレジット決済はお申込みをした日時から８時間以内にお手続きをお願いします。
○寄附金額が2,000円未満の場合はクレジット決済はご利用になれませんのでご注意ください。
○利用可能なクレジットカードブランド
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※クレジット決済のほか、郵便振替や銀行振込の方法が選択できます。
２．郵送・FAXでの申込み
下記の申込書をダウンロードし、FAX、郵送によりお申込みください。
別紙（ワンストップ申請・返礼品希望等）[PDF：239KB]
寄附金申込書については、エクセル形式、ＰＤＦ形式とも同内容です。
都合に合わせてどちらかを選択してご利用下さい。
別紙については、ワンストップ特例申請書の送付希望及びご希望の返礼品を記入する用紙となっておりますので、ご希望の場合は申込書とともにお申込みください。
３．窓口・電話による申込み
窓口や電話でのお申込みも承っております。
お電話の場合、ご住所・お名前・ご連絡先をお伺いし、申込書兼納付書を郵送いたします。
●税控除対象と手続き
・税控除の対象となる寄附金額は、2,000円を超える分から所得税は総所得金額等の40％まで、住民税は総所得金額等の30％までです。
・住民税の控除額は、住民税所得割額の20％までです。
・寄附金受領証明書を、お住まいの地域で毎年の確定申告で提出して下さい。
・住民税は寄附をした翌年度から、所得税は寄附した年分から控除されます。
＜確定申告書の作成＞
確定申告書の作成は【「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）】が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。
詳しくは、【国税庁ホームページ】でご確認ください。
●ふるさと納税ワンストップ特例制度
平成27年４月１日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者の方などが、名護市ふるさとまちづくり寄附金に寄附さ
れた場合に、簡易的な手続きをすることで寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の市区町村への申告を
代行する制度です。
寄附を行う都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出すると、確定申告をする必要はありません。
ただし、ワンストップ特例が適用されない場合は、従来通り確定申告・住民税申告が必要となります。
ワンストップ特例を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。
画像出典：納税ポータルサイトより
【ふるさと納税ワンストップ特例制度に関するリンク（総務省ポータルサイト）】
●ワンストップ特例が受けられる方
以下の１と２全てに該当する方が対象となります。
１給与のみの所得者や年金のみの所得者などで、ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方です。
※対象とならない方 ・確定申告を行わなければならない自営業の方など
・給与所得者等の方でも医療費控除等で確定申告を行う方など
２ふるさと納税の納付先が５団体以下の方
●ワンストップ特例制度手続き
○オンラインにて申請
ワンストップ特例申請をオンラインにて行うことが可能になりました。
通常の紙の申請の場合、寄附の度に申請書類の準備や発送の手間が発生しますが、
「自治体マイページ」にてオンラインでの特例申請を行うことができます。
※自治体マイページに登録する際は寄附番号が必要です。
※寄附金受領証明書に記載の寄附番号もご利用いただけます。
※オンラインワンストップ申請、または書類でのワンストップ申請、どちらかの方法で申請願います。
オンラインワンストップ申請の特徴
〇オンラインのみでワンストップ申請が完了
〇申請書や確認書類の提出が不要
〇申請後すぐに申請受付が完了
○申請書と添付書類の提出
寄附のお申し込みをいただいた方のうち、ワンストップ特例制度を希望される方へ、名護市から「申告特例申請書」を送付します。
申請書に必要事項を記入し、名護市へ提出してください。
※印鑑の捺印が必要ですので、郵送か窓口での提出となります。
※１回の寄附につき１枚の申請書が必要です。複数回寄附を行う場合は、その都度申請書を提出してください。
※申請書はワンストップ特例申請書[PDF：603KB]からダウンロードも可能です。
※申告特例申請書は、寄附をした年の翌年１月10日までに提出してください。
【新】平成２８年１月１日以後の寄附から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。
記載いただくマイナンバー（個人番号）は、お住まいの市区町村に税控除のための寄附金額を通知するために必要となっています。
また、マイナンバー（個人番号）の記載が必要となったことに伴い、なりすまし防止のために 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の
コピーを申請書と一緒に提出することが必須となります。
ワンストップ特例申請に必要な提出書類
１ 申告特例申請書
２ 本人確認書類の写し（マイナンバーカード 又は 番号確認書類＋身元確認書類）
●申請の受付
提出された申請書を名護市で確認できましたら、「申告特例受付書」を申請者へ郵送します。
受付書は、受領証明書、寄附をされた際の領収書等とあわせて大切に保管してください。
申請書の記入漏れや添付書類の漏れがある場合は、申請を受け付けることができず、返送する場合もありますので、申請の際はご確認ください。
●申請内容の変更
申告特例申請後、寄附した年の翌年１月１日までの間に住所などの記載内容に変更があった場合は、寄附をした翌年１月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
●寄附金額の通知
申告特例の受付が完了した方の寄附金額について、名護市から申請された住所の地方自治体へ、寄附をした年の翌年１月末までに寄附金額を通知します。
※ 申告特例申請書を提出していても、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により
確定申告や住民税申告の必要が生じた場合は、確定申告等の申告を行うことでワンストップ特例
の申請自体が無効になりますので、寄附控除の申告も忘れずに行ってください。
※ 申告特例申請書を提出していても、ふるさと納税の納付先が６団体以上となった場合は、全ての
寄附についてワンストップ特例の申請自体が無効になりますので、忘れずに確定申告又は住民税
の申告を行ってください。
●寄附の状況
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（平成25年度）[PDF：215KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（平成26年度）[PDF：412KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（平成27年度）[PDF：1020KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（平成28年度）[PDF：722KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（平成30年度）[PDF：263KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（令和元年度）[PDF：305KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（令和２年度）[PDF：913KB]
名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧（令和３年度）[PDF：5.09MB]
●活用事業の紹介
ふるさとまちづくり寄附金活用事業のご紹介（平成26年度）[PDF：383KB]
【注意！】
ふるさと納税を騙った寄附金の強要や詐欺行為にご注意下さい。
名護市では、皆様からの寄附金をお受けするにあたり、寄附申込書の提出の無い方に、
払い込みの案内を行うことはありませんので、寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意下さい。
●お問い合わせ先
＜名護市ふるさと納税事務局＞
電話：050-3188-5355
mail：mail_nago@furusato-nago.jp
＜返礼品関係に関するお問い合わせ＞
名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係
〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号
市民会館2F
電話：0980-53-7530 (直通)
ＦＡＸ：0980-53-5426
＜このページに関するお問い合わせ＞
名護市役所 総務部 財政課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話：0980-53-1212（財政係 内線104 159）
ＦＡＸ：0980-53-6210
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