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名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業補助金とは、各地域が「地域づくりのため」に実施したい取り組みに対し、ふるさと納税（自治体に対する寄附のこと）を募り、集まった寄附金を補助金として交付することで、地域づくりのための事業を支援するものです。
名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業の流れ
１．各地域による市への事業提案
各地域で実施したい「地域づくりのための取り組み」を募集します。地域の取り組みをPRできる他、事業に必要な資金を集めるチャンスです。
２．ふるさと納税
提案された取り組みの中から、皆さんが応援したい取り組みを選んでふるさと納税をすることができます。ふるさと納税で寄附した金額は、翌年度の住民税等から控除されます。
３．事業の実施
ふるさと納税の受付期間の終了後、いよいよ事業開始です。集まったふるさと納税は、各地域へ補助金として交付します。
地域の取り組みを応援する（ふるさと納税をする）
皆さんが、応援したい取り組みや、応援したい地域の取り組みに対するふるさと納税を募集します。集まったふるさと納税は、その取り組みを実施するための資金となります。
また、寄附した方は、寄附額に応じて翌年度分の住民税等の控除を受けることができます。
》ふるさと納税をすることができる方
特に制限はありません。
ただし、住民税等の控除を受けられるのは、税金が課税されている方のみとなります。
》ふるさと納税手続きの流れ
１．寄附したい事業をこちらから選んでください。
２．名護市ふるさとまちづくり寄附金をお申し込みください。
ア．郵送・FAXでの申込み
＜提出先＞
地域経済部 商工・企業誘致課 商工係 住所：名護市港二丁目1番1号市民会館2F
電話：0980-53-7530 (直通) FAX：0980-53-5426
イ．インターネットでの申込み
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のふるさと納税申込みフォームからお申込みください
○クレジット決済はお申込みをした日時から８時間以内にお手続きをお願いします。
○寄附金額が2,000円未満の場合はクレジット決済はご利用になれませんのでご注意ください。
○利用可能なクレジットカードブランド
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※クレジット決済のほか、郵便振替や銀行振込の方法が選択できます。
》注意事項
１．ふるさと納税の受付は、事業ごとに設定された寄附期間の間、目標額に達するまで行います。
２．寄附期間中でない事業や目標額に達した事業へのふるさと納税はお申込みできません。
３．事業の指定がない場合や、寄附期間中でない事業・クラウドファンディング対象事業でない事業を指定している場合等は、通常のふるさと納税として扱いますので、ご注意ください。
４．事業実施の結果、寄附金が余った場合など状況によっては、指定された事業へ寄附金を充当することができない場合があります。その場合は、指定された事業の提案団体が実施する別の事業に充当させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
５．寄附の状況は１週間に１回程度の更新を予定しております。そのため、ホームページ上では寄附金が目標額に達していないように表示されていても、実際は、寄附目標額以上に寄附金が集まっている場合がありますので、ご留意ください。
６．一度寄附された寄附金は、返還することはできませんので、寄附金の額や寄附の指定先を十分にご確認ください。
新たな取り組みを提案する
各地域が実施する「地域づくりのための事業」を募集します。
提案された事業は、審査のうえ、クラウドファンディング対象事業として登録されます。登録された事業は、市のホームページで公開され、ＰＲができる他、事業に必要な資金を集めるチャンスとなります。
》事業を提案することができる団体
事業を提案することができる団体は、市内の各行政区、市内の各行政区の連合組織となります。
》対象となる事業・取り組み
対象となる事業は、原則として名護市内で実施される地域力の向上につながる事業となります。
ただし、次の事業については、対象となりません。
ア．収支計画が明確でない事業
イ．政治的又は宗教的な活動につながる可能性がある事業
ウ．他の補助金の交付を受ける事業
エ．すでに着手している事業
オ．その他市長が不適当と認める事業
》対象となる経費
対象となる経費は、上記「対象となる事業・取り組み」を実施するために必要な経費となります。
》事業実施期間
事業は、ふるさと納税の受付期間終了後に市から通知される交付決定通知書を受けた日から実施することができます。
また、事業の終了は、交付決定通知を受けた日の年度末までに終わらなければなりません。
》寄付金の額
補助金は、目標額を上限に補助します。
》補助金交付までの流れ
１．事業の提案
提案したい事業がある団体は、クラウドファンディング対象事業登録申請書（様式第１号）を下記窓口まで提出して下さい。
注１ 申請時に「寄附期間」と「寄附目標額」を次のとおり設定していただきます。
ア．寄附期間 ：１年を限度とします。
ただし、年度をまたがる設定も可能です。
イ．寄附目標額：各行政区がその事業を実施するのに必要となる金額を
目安に設定して下さい。この額が補助金の上限となります。
ただし、根拠のない金額を設定することはできません。
注２ １つの団体が登録できるクラウドファンディング事業の数は
同時に１事業までとなります。
＜提出先＞
名護市 地域政策部 地域力推進課 住所：名護市港一丁目１番１号
電話：０９８０－５３－５４４５ ＦＡＸ：０９８０－５３－６２１０
２．審査結果の通知
名護市で申請書を審査し、審査結果を提案団体へ通知します。また、提出された資料をもとに名護市ホームページへ事業のＰＲを掲載します。
３．ふるさと納税の受付
申請時に設定された受付期間中は、名護市役所財政課でふるさと納税の受付を行います。
各地域でも、多くの方に呼び掛け、支援を集めましょう。
４．補助金額の内定
寄附期間が終了したときや、目標額に達したときは、名護市から補助金交付上限額内定通知書を通知します。
５．補助金交付申請
申請団体は、４．の通知を受けた後、指定された期日までに補助金交付申請書を提出して下さい。
なお、事業を実施しない場合は、事業取下届出書（様式第８号）を提出して下さい。
６．補助金交付決定通知書
５．の申請後、市から補助金交付決定通知書又は不交付決定通知書を通知します。
７．事業の開始
申請団体は、５．の通知を受けた日以降、事業を実施することができます。
ただし、事業は、５．の通知を受けた日の年度末までに終了しなければなりません。
８．実績報告
申請団体は、事業終了後３０日以内又は翌年度の４月３０日までのいずれか早い日までに実績報告書（様式第１４号）を提出して下さい。
９．補助金交付確定通知
提出された実績報告書により事業内容を審査し、適正に事業が完了したと認められる場合は、交付すべき補助金の額を確定し、申請団体へ通知します。また、市ホームページ等で、事業の成果を公表します。
１０．補助金交付請求
申請団体は、９．の通知が届いた後、補助金交付請求書（様式第１６号）により補助金を請求して下さい。
１１．補助金の交付
１０．の請求後、市は申請団体へ補助金を交付します。
》事業内容の変更について
事業提案後又は補助金交付申請後に事業内容に変更が生じたときは、計画変更承認申請書（様式第１２号）を提出して、市の審査を受ける必要があります。
注１ 計画変更承認申請書を提出せずに計画の変更を行った場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
注２ 事業内容の大幅な変更は認められません。また、事業内容の変更を伴わない寄附期間・寄附目標額の変更についても認められません。
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●お問い合わせ先
＜事業の提案について＞
名護市役所 地域政策部 地域力推進課
電話：0980-53-5445（地域協働係）
＜事業の応援（ふるさと納税）について＞
名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係
〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号市民会館2F
電話：0980-53-7530 (直通)
FAX：0980-53-5426