経済センサスの目的
「経済センサス-活動調査」は、調査は5年に一度行われ、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
経済センサス-活動調査の概要
調査対象
工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
調査項目
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査方法
１．調査員調査の場合
支社等を有さない（比較的小規模な）事業所、個人経営の事業所などが主な対象です。
令和８年４月にインターネット回答用の書類を送付されます。
インターネット未回答の事業者や新たに把握した事業所には、５月下旬に調査員が直接、調査票配布にお伺いいたします。
２．直轄調査の場合
支社等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所、新設された事業所等など（一部、例外あり）。
令和８年５月にインターネット回答用の書類を送付されます。国が本社などにまとめて調査票を郵送します。
経済センサスｰ活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
回答いただいた内容は、「統計法」により、国が厳重に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありません。
「かたり調査」にご注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査など、政府の統計調査を装い、訪問して記入した調査票をだまし取ったり、電話で聞き出す不正行為のことです。
経済センサス‐活動調査の調査員は、都道府県知事によって任命された非常勤の地方公務員（特別職）で調査員は、顔写真つきの「調査員証」や経済センサス調査専用の下敷きや手提げ袋を携帯しております。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。不審に思われた時は、本市まで連絡お願いします。
※本調査は「統計法」に基づく基幹統計調査で、回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められれています。
経済センサス活動調査キャンペーンサイト （外部リンク）新しいウィンドウで開きます。