名護市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針を議会及び各執行機関と共同策定しました

　地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和８年４月１日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
　これらを踏まえ、本市では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和７年３月版）」に基づき改定した「名護市情報セキュリティー基本方針」を議会事務局、市長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び地方独立行政法人名護市行政事務機構において共有し、市全体の「名護市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけることで、一丸となってさらなるサイバーセキュリティの確保を行ってまいります。

名護市情報セキュリティ【基本方針】（R8_改定版)