平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律により、地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づき、

財政の健全性を判断するための健全化判断比率（①実質赤字比率　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率　④将来負担比率）及び公営企業ごとに経営状況を

明らかにする資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられました。

健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上（黄信号）であれば「財政健全化計画」を、財政再生基準以上（赤信号）であれば「財政再生計画」を

定めなければなりません。また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、「経営健全化計画」を定めなければなりません。