令和３年中に個人に対して給与・賃金等を支払われた法人・個人は、その受給者の令和４年１月１日現在（または退職時）に住民登録をしている市区町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。

　対象となる法人・個人は、令和４年度（令和３年支払分）給与支払報告書のご提出をお願いします。

 

提出期限

令和４年１月31日（月）

 

提出先　　

名護市役所　税務課　市民税係

受給者の令和４年１月１日現在（もしくは退職時）における住所所在の市町村

 

提出方法

次のア、イいずれかの方法で提出してください。

 

ア．紙による提出

（１）総括表

（２）給与支払報告書・・・・・・受給者１人につき１枚

　総括表を一番上にし、給与支払報告書（個人別明細書）は上から特別徴収対象者→普徴徴収対象者の順序に並べて提出してください。

 

イ．eLTAX又は光ディスク等による提出

eLTAXの利用に関する詳しい内容はeLTAXホームページ（外部サイト）をご覧いただくか、ヘルプデスクにお問い合わせください。

 

令和３年１月以後提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書については、前々年における給与又は公的年金等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が１００枚以上（改正前：１，０００枚以上）であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務化されています。

 

※令和４年度（令和３年分）総括表は、１２月中に各事業所へ発送しています。届かなかった場合等は、このページ下部より様式をダウンロード、印刷してご使用ください。

 

作成・提出に関する注意点等

１．給与支払報告書（個人別明細書）記載方法については国税庁ホームページ内（外部サイト）の給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）（外部サイト）をご参照ください。

※給与支払報告書は所得税の源泉徴収票と異なり、すべての受給者（従業員等）について作成・提出が必要です。

 

２．平成２９年度から、沖縄県内すべての市町村において、原則として全ての事業所を特別徴収義務者として指定する取り組みがスタートしています。下記ａ～ｆの基準に当てはまらない場合は、法の規定により特別徴収となります。下記に該当する場合は給与支払報告書の適用欄に該当する略号（a～f）を必ず記入してください。

●普通徴収とする理由（ａ～ｆ以外の場合は普通徴収への切替不可）

a　常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事務所

b　給与の支払期間が１月を超える者（給与の支払いが不定期な場合を含む）

c　退職者または休職者（５月３１日までに予定している者を含む）

d　給与額が少なく、税額が引けない者

e　他の事業所で特別徴収される者（乙欄適用者）

f　事業専従者（青色申告者の専従者は除く）

 

３．中途就職者で前職分を合算して年末調整した場合は、適用欄に合算した前職分の事業所名、給与支払額、社会保険料および源泉徴収税額等を必ず記入してください。

 

４．提出後に訂正がある場合は朱書きで訂正と記載し再提出してください（紙提出分）。

 

５．特別徴収対象者として給与支払報告書提出後に異動（退職や転勤等）があった場合、給与所得者異動届出書をご提出ください。ご提出がない場合、令和４年度特別徴収対象者として税額通知が届くことになりますので、お早めにご提出をよろしくお願いいたします。

特別徴収に関する届出書

 

給与支払報告書（総括表・個人別明細書）　ダウンロード

R4 給与支払報告書(総括表)(個人別明細書)[XLSX：141KB]

R4 給与支払報告書(個人別明細書)[PDF：367KB]

R4 給与支払報告書(総括表)[PDF：263KB]

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所　市民部　税務課　 市民税係

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話：0980-53-1212　内線　187(特別徴収担当)

FAX：0980-53-1286