経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の策定について

公開日 2023.04.11

更新日 2023.04.19

　名護市（以下、本市）では、平成14年4月1日に施行された沖縄振興特別措置法を根拠法として、本市は同年7月に金融業務特別地区（通称「金融特区」）、9月には情報通信産業特別地区（通称「情報特区」）として指定を受けました。特区制度が正式に始動したことを踏まえ、本市は平成15年度に「国際情報通信・金融特区構想基本方針」を定め、諸関連施策を展開しています。

　近年ではSociety5.0やDXの取組等、新しい社会潮流と技術革新に伴い、従来の企業の働き方の変革や企業誘致の在り方の変化、人口減少に伴う人財不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な社会情勢の変化によってwithコロナ、afterコロナへの横断的な取組が求められています。本計画は、それらに伴う新しい様々な視点を踏まえ、企業誘致の取組の指針を定める新たな計画（経済金融・情報通信業企業誘致推進計画）を策定しました。

計画書一括DL

経済金融・情報通信業企業誘致推進計画　概要版[PDF：1.98MB]

〇一括版
経済金融・情報通信業企業誘致推進計画　全体版[PDF：9.55MB]

〇分割版
目次[PDF：669KB]
第１章名護市経済金融・情報通信業企業誘致推進計画策定の背景・目的[PDF：1.51MB]
第２章名護市の現状[PDF：2.08MB]
第３章社会情勢と企業誘致を取り巻く環境の変化[PDF：3.35MB]
第４章基本計画[PDF：4.06MB]
第５章分野別施策[PDF：896KB]
第６章計画の効果的な推進[PDF：487KB]
第７章用語解説[PDF：629KB]
Appendix[PDF：3.3MB]

金融・情報通信産業の集積に向けたこれまでの取り組み

前計画の取り組み概要（金融・情報通信国際都市形成計画 ※平成24年度）

企業誘致の方向性

基本理念

基本方針

地域課題解決の先進都市へ

ビジネスエコシステムの形成により様々な学生・企業等が集い、課題解決に向けてデジタル／リアルを介して自発的に連携することにより地場産業の発展と持続的成長を図ることで魅力的な進出先として名護市の発展を目指します。

課題解決に向けたデジタル技術の活用例

課題解決に向け想定されるデジタル技術の活用例イメージです。例えば仮想空間やホログラム等を用いた他拠点との臨場感あるミーティングや無人タクシーで市街地からスムーズな移動を図るなど、実証実験を超えた社会実装がテストベッド的に名護で実施され、地域課題解決の先進敵都市となることを目指します。

名護市内の事業創発、企業誘致、人財育成関連施設のご紹介

名護市内には、人財育成関連施設として、名桜大学や国立沖縄工業高等専門学校など多彩な人材を輩出する高等教育機関が存在しています。

また、中心市街地周辺には企業誘致と人財育成を目的とした産業支援センターが位置し、進出企業などが入居しています。
中心市街地周辺には、事業創発・人材育成を目的としてスマートシティ名護モデルの実現に向けた産官学の連携×事業創発の場となるオープンイノベ―ション施設の開業が予定されており、名護市喜瀬地区には、リゾートホテル等と連携したサテライトオフィスとしての活用を予定している企業誘致・事業創発を目的とした施設として、ワーケーション施設などが予定されております。