経済金融・情報通信業企業誘致実行計画策定業務に係る公募型プロポーザルの実施について

公開日 2023.05.26

更新日 2023.05.26

１　業務名称

経済金融・情報通信業企業誘致実行計画策定業務

２　業務目的

本市は、令和４年４月に施行された新たな沖縄振興特別措置法に基づき、引き続き金融活性化特別地区及び情報通信産業特別地区に指定された。

近年我が国でも、新しい社会潮流と技術革新に伴い、従来の企業の働き方や企業誘致の在り方などが変化し分野横断的な取組が求められている。

それらの社会情勢等を踏まえ、前計画までの成果検証、現状の整理及び課題の抽出を行い、企業誘致の取組の指針を定める新たな計画である「経済金融・情報通信業企業誘致推進計画（以下、「新計画」という。）」を令和４年度に定めた。

新計画では、他自治体との企業誘致に埋没しない、優位性を持つ自治体として「魅力的な進出先となるための経済金融活性化特別地区に向けたビジネスエコシステムの形成による地場産業発展と持続的成長」を基本方針に定めた。また、令和８年度には、金融・情報通信業関連の雇用者数2,500名を達成することをKGIとしている。新計画における「基本計画」の実現及びKGIを達成するため、企業誘致と事業創発を図るエコシステムの形成の取組みと同時に、具体的な施策の取組みが必要である。

本業務は、新計画における「基本計画」を実現化するための具体的な施策を整理し、進出または進出予定の企業の新規事業創出及び既存事業の拡大等の更なる成長を支える企業を繋ぎ、共創する仕組み（ビジネスエコシステム）を形成し、さらに施策の進捗管理を行うマネジメントサイクルを構築することを目的とする。

３　業務概要

⑴　業務内容

別紙「仕様書」のとおり

⑵　受託料上限額：３５，３７６，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。）

●委託料の上限額を示すものであり、契約額を示すものではない。
●本業務の予算は、令和５年６月定例議会にて補正予算の手続き中であり、議決を前提とした事前準備となる。
　そのため、状況により契約を行わない場合や委託金額、委託期間等を見直した上で再募集を行う場合がある。
　なお、この場合においても、本業務の受託者募集に要した経費を請求することはできない。

⑶　契約期間

契約締結の日から令和６年３月１日（金）まで

４　スケジュール

項目	期日
案件公表（公告）	令和５年５月26日（金）
参加表明書の提出期限	令和５年６月９日（金）17時まで
参加資格確認結果通知の交付	令和５年６月12日（月）
質問書の提出期限	令和５年６月５日（月）12時まで
質問の回答	令和５年６月７日（水）
企画提案書類の提出期限	令和５年６月16日（金）17時まで
プレゼンテーション開催日	令和５年６月28日（水）予定
結果通知	選定委員会の翌日以降、速やかに行う
契約予定時期	令和５年７月中旬　予定