住民税非課税世帯等への7万円給付金について

公開日 2023.11.30

更新日 2024.02.14

制度概要

国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が、令和5年11月2日に閣議決定され、同月29日に補正予算が成立しました。

本市でも、物価高騰による負担感が大きい世帯への支援として、令和5年度(令和4年1月~12月中の所得状況)の住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。

 

 ※本給付金は令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されております。

 

支給対象者(支給要件)

・令和5年12月1日時点で名護市に住民登録のある世帯のうち、世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主             

※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみの世帯を除く。

   例) 親(課税者)に扶養されている大学生(非課税)等の単身世帯や、

      子(課税者)に扶養されている親の世帯(非課税)等は受給できません。

 

 

給付金額

・1世帯あたり7万円(支給は1回のみで、他の自治体からの重複受給は認められません)

 

手続き方法

※送付される書類によって手続きが異なります。

 

(1)   「支給のお知らせ」が届く世帯

送付対象

支給要件に該当する世帯のうち、

●令和4年度価格高騰重点支援給付金(5万円)を受給 かつ

●令和5年度低所得世帯価格高騰重点支援給付金(3万円)を世帯主本人口座で

受給している世帯で、

●世帯主に変更がなく、かつ世帯員に異動がない世帯の

●世帯主が23歳以上の世帯

 

手続き

令和6年1月19日(金曜日)から順次、世帯主宛に「支給のお知らせ」を送付しております。2月20日以降順次、前回の1世帯当たり3万円を支給した口座へ振り込みます。

 

申請手続きは不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。

なお、次のいずれかに該当する場合は令和6年2月2日(金曜日)までに書類の提出をお願いします。

●【受給を辞退する】場合、または、【既に他自治体で令和5年度住民税非課税世帯を対象とした給付金(7万円)を受給】している場合

 ⇒同封の「辞退届」の提出をお願いします。

●【振込先口座を変更する】場合

 ⇒同封の「口座変更届」の提出をお願いします。

 

また、●支給のお知らせ裏面の、【誓約同意事項】に当てはまらない項目がある場合は、令和6年2月2日までにコールセンターまでご連絡ください。

 (※支給のお知らせ裏面の、【誓約同意事項】をご確認ください。)

 

返送先:〒905-0014  名護市低所得世帯価格高騰重点支援給付金担当 宛

 

    電子申請する場合はお知らせ通知に記載のある二次元コードより、確認番号を入力し手続きしてください。

 

 

 

(2)   「確認書」が届く世帯

対象

(1)以外の対象世帯のうち、世帯の全員の課税状況が非課税と確認できる世帯

※令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯は支給対象外となります。(扶養等には専従者を含む。)。

(例:別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生などは、対象外です。)

手続き

令和6年2月9日から順次、世帯主宛てに「確認書」などを同封した案内書類を送付します。

必要事項をご記入の上、返送してください。

 

返送先:〒905-0014  名護市低所得世帯価格高騰重点支援給付金担当 宛

 

電子申請する場合はお知らせ通知に記載のある二次元コードより、確認番号を入力し手続きしてください。

提出期限

郵送の場合

   令和6年4月30日(火曜日)(消印有効)

電子申請の場合

    令和6年4月30日午後11時59分

 

 

(3)「申請書」が届く世帯 対象

対象

(1),(2)以外の対象世帯のうち、令和5年度の課税状況が確認できない方を含む世帯

 

手続き

令和6年2月9日から順次、世帯主宛てに「申請書」などを同封した案内書類を送付します。

必要事項をご記入の上、返送してください。

 

   返送先:〒905-0014  名護市低所得世帯価格高騰重点支援給付金担当 宛

 

提出期限

郵送の場合

   令和6年4月30日(火曜日)(消印有効)

そのほか、基準日(令和5年12月1日)以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、提出日が基準日以降となった世帯や、税の修正申告をされ、市民税が課税から非課税になられた世帯等については書類が送付されませんので、コールセンターまでお問合せいただくか、本ページより申請書をダウンロードしていただき、申請してください。

※ただし、令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯ではないことが支給要件となります(扶養等には専従者を含む。)。

【名護市】低所得世帯物価高騰対応重点支援給付金申請書[PDF:645KB]

【名護市】申請書記入例[PDF:768KB]

 

コールセンター

下記の時間で、コールセンターを開設しております。不明な点は、コールセンターまでお問い合わせください。

受付時間 午前9時~午後5時

電話番号 0980-43-1725

 

 

住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)、非課税世帯・均等割のみ課税世帯の子ども1人あたり5万円給付金について

上記給付金については、実施方法等の検討中となっており、現段階ではお知らせできる内容がございませんので、問い合わせ等に対し、お答えいたしかねます。

実施方法等が決定し、検討状況について、お知らせできる準備が整い次第、ホームページ等で御案内いたします。

 

よくある質問(Q&A)

給付金を受け取るのは、誰になりますか。

 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

 

非課税世帯等への申請書類はいつ送られてきますか。

世帯の、給付金受給状況によって送られてくる書類や、発送時期がことなります。

支給のお知らせ通知を1月下旬に送付し、確認書・申請書については令和6年2月中旬頃から順次発送できるよう準備を進めています。

 

支給はいつ頃になりますか。

 支給のお知らせ通知の対象者は、令和6年2月20日ごろより順次支給します。

 確認書対象世帯については、書類不備なく書類を受付後、4週間以内を目安に支給を予定しています。

 申請書については、不備なく書類を受付後、名護市で審査をして、支給決定をした後、4週間を目安に支給を予定しています。

 

給付金はどのように受け取るのですか。

 原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

 

申請者(世帯主)が、身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

 申請者(世帯主)本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

 申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。

 代理申請には、委任状や申請者(世帯主)本人と代理人との関係を証明する書類などを提出いただきます。

 

外国人は給付対象者ですか。

 基準日(令和5年12月1日)において、住民基本台帳に記録されている外国人で、給付の要件を満たしている方は対象者となります。

 

生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。

 生活保護世帯も支給対象となります。

※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。

 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

 

家計急変世帯の給付は、どのような支給要件ですか。

 今回の給付金は、家計急変世帯の受付はありません。

 

DV避難者に関するQ&A

住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか?

 住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

配偶者からDVを受け避難しています。配偶者の扶養に入っている場合、受給できますか?

 配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

 

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

 「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください

   市区町村などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

   市区町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 福祉部 低所得世帯価格高騰重点支援給付金プロジェクト・チーム

〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号(中央公民館内)

TEL:0980-43-1725

FAX:0980-43-1726

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