市民税を納める人
ア １月１日現在名護市に住所がある人（均等割又は均等割及び所得割）
※ただし、所得状況によるものである。
イ 市内に事業所、事務所又は家屋敷等のある人は（均等割）
均等割 ・ ・ ・ 一定以上の所得を有する人に、課税される税金です。
所得割 ・ ・ ・ 各個人の所得などに応じて、課税される税金です。
市民税が課税されない人
ア 均等割も所得割もかからない人
（ア）生活保護法によって生活扶助を受けている人
（イ）障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が135万円以下であった人
（ウ）前年の合計所得金額が、次の金額以下の人
※扶養親族等のいない人・・３８万円
※扶養親族等のある人・・・２８万円×（控除対象配偶者＋控除対象扶養親族＋年少扶養親族＋１）＋10万円＋１６万８千円
イ 所得割が課税されない人
前年の総所得金額等が、次の金額以下の人
※扶養親族等のいない人・・４５万円
※扶養親族等のある人・・・３５万円×（控除対象配偶者＋控除対象扶養親族数＋年少扶養親族数＋１）+１０万円＋３２万円
申告
賦課期日(1月1日)現在名護市に住所がある方は、前年の所得等を原則として3月15日までに申告しなければなりません。
※３月15日が祝日・休日に当たるときは、その翌平日が期限となります。
税額及び税率等
ア 均等割 ： ４，０００円（市民税３，０００円 県民税１，０００円）
※令和５年度以前の均等割の内訳
５，０００円（市民税３，５００円、県民税１，５００円）
※令和５年度までは東日本大震災による防災対策等の財源として市民税・県民税の均等割に
それぞれ500円が加算されています。
イ 総合課税の所得割
市・県民税（総合課税の所得割）の税率は一律１０％になります。
ウ 森林環境税（国税）：1,000円
分離課税の所得割
土地、建物等の譲渡、株式の譲渡、先物取引による所得がある場合は、総合課税の所得割とは別に課
税されます。
所得割の計算方法
ア 総所得金額－所得控除合計額＝課税所得金額
イ 課税所得金額×税率－税額控除額＝所得割額
（ア） 所得控除合計額とは、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額等の合計金額です。
（イ） 税額控除額とは、調整控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の合計金額です。
市・県民税申告書の提出期限は、毎年3月15日です。
※３月15日が祝日・平日に当たるときは、その翌平日が期限となります。
このページのお問い合わせ先
名護市役所 市民部 税務課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話 ：0980-53-1212（代表）
市民税係 内線187（個人市民税担当）
ＦＡＸ：0980-53-1286