申告会場について

※令和７年度の市民税・県民税兼国民健康保険税の申告受付会場は、
　イオン名護店(イベント広場※ベスト電器店前）のみとなります。
※各支所や公民館等での申告受付はありませんので、ご注意ください。

※申告受付開始は2月18日からとなっています。日程と場所にお間違えがないようご注意ください。
　なお、日程の詳細は令和7年度(令和6年分)市民税・県民税兼国民健康保険税申告受付日程表[PDF：377KB]をご確認ください。

申告書の発送について

　申告書は、申告受付日程の開始日の一週間前頃に対象者の住所に発送予定です。

申告が必要な方

令和７年１月１日現在、名護市に住所のある方は、令和６年中の収入の申告が必要です。

ただし、下記の①～③に該当する方は申告の必要がありません。
　①税務署で確定申告をされる方　
　② 給与所得のみで、勤務先が名護市に給与支払報告書を提出している方
　③ 前年中の収入が公的年金のみで、扶養・各種控除等の追加がない方
※年末調整を行っておらず、社会保険料控除や扶養控除、医療費控除等の各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。

収入がなくても申告をしなければならない方

証明書発行の資料や、下記サービス等の算定資料となるため 、収入がなくても申告が必要です。
　(1)　国民健康保険税の算定資料
　(2)　介護保険料の算定資料
　(3)　後期高齢者医療制度保険料の算定資料
　(4)　障害者自立支援法関連の福祉サービス利用者負担料の判定資料
　(5)　保育料の算定資料
 

申告期間

令和７年２月18日（火）～同年３月17日（月）
※原則、土・日曜日、祝日は除く。

受付時間

詳しくは、日程表をご確認ください。

令和7年度(令和6年分)市民税・県民税兼国民健康保険税申告受付日程表[PDF：377KB]

※申告期間中、名護市役所税務課窓口では申告受付を行っておりません。

申告に必要なもの

１．申告書、マイナンバー、本人確認書類

２．令和６年１月から令和６年12月の収入・経費を証明するもの

給与収入があった方	□給与の源泉徴収票、給与支払証明書 ※複数の支払者から受取がある場合は金額に関わらず全て
公的年金収入があった方	□公的年金等の源泉徴収票
個人年金収入があった方 (生命保険年金等)	□支払証明書 ※受取金額と必要経費のわかるもの
報酬金・配分金があった方 (シルバー人材センター等)	□支払調書 □配分金支払証明書 ※受取金額と必要経費のわかるもの
満期保険金、解約保険金があった方	□支払証明書等 ※受取金額と必要経費のわかるもの
営業・農業収入、不動産収入があった方	□収入と必要経費が証明できる書類（帳簿および領収書）

３．控除を受ける方

社会保険料控除	□領収書、支払証明書 ※対象は国民年金保険料、国民健康保険税(料)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料等です。
小規模企業共済等掛金控除	□小規模企業共済掛金払込証明書等
生命保険料控除 地震保険料控除	□生命保険料控除証明書 □地震保険料控除証明書
勤労学生控除	□学生証、在学証明書
障害者控除	□身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保険福祉手帳、障害者控除対象者認定書
寄附金控除	□寄附金(ふるさと納税を含む)の領収書、証明書等 ※申告書の提出を行うとワンストップ特例は適用されません。寄付金控除を受ける場合は、全ての寄附金の領収書、証明書の添付が必要です。また、確定申告時には住民税事項に関する寄付金控除関係記入欄の金額が漏れていた場合、控除が適用されない場合がありますのでご注意ください。
医療費控除 (ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制含む)	□医療費控除(ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制)の明細書(個人別、病院別でまとめ計算したもの) ※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細書の一部を省略できる場合があります。 □保険金などで補てんされた金額のわかるもの □健康保持増進および疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類(ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制のみ) ※医療費控除の明細書は個人別・病院別にまとめ、事前に記入してください。領収書の添付、提示は不要ですが、自身で5年間保存してください。　　 ※通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例は選択適用です。いずれか一方を選択し、該当する明細書で計算を行います。
被扶養者が国外在住の場合	□親族関係書類(日本語訳文書の添付が必要です) □送金関係書類 ※対象人数分の書類の提出又は提示が必要となります。

※申告必要書類が揃っていないと申告受付できない場合がございます。会場での滞在時間短縮のため、特に作成に時間のかかる営業・農業・不動産所得の収支計算書（申告書裏面）、医療費控除の明細書については、あらかじめ自宅で作成し、来場するよう協力をお願いします。収支計算書や医療費控除の明細書が完成し、資料が全て揃っている人から案内しています。来場の際は必要書類の漏れがないかご確認お願いいたします。

医療費控除の明細書[PDF：201KB]

医療費控除明細書(記入例）[PDF：224KB]

※上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択について所得税と異なる課税方式を選択する場合はこちらをご確認ください。

市民税・県民税申告書の提出期限は、毎年3月15日までです！

※ただし、３月15日が祝日・休日に当たる場合は翌平日が期限となります。
　令和７年３月17日（月）を過ぎると、３月18日（火）から５月31日（土）までは申告受付停止期間となり、申告受付できません。

　
なお、申告期間の後半は大変混み合うことが予想され、２～３時間お待ち頂く場合もございます。時間に余裕を持って、お早めに来場する事をお勧めします。
※平日に申告が困難な方は、休日窓口と夜間窓口を下記日程で設けておりますのでご利用ください。

  ■休日窓口　                                                                ■夜間窓口
    ３月15日（土）　　　　　　                          　　　　　２月27日（木）、３月６日（木）　   

　 午前９時30分～11時30分                                       　　    午後３時～７時
 　午後１時～３時           　　　　　　　　　　　　  　　                                             

    会場：イオン名護店　　　　　　　　　　　　　　　　  会場：イオン名護店
　（イベント広場※ベスト電器店前）　　　　　　　　　  （イベント広場※ベスト電器店前）

　パソコン、タブレット、スマートフォンを利用して、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成できます。
　作成した申告書は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の「ID・パスワード方式」または「マイナンバーカード方式」を利用して電子送信できます。　
　また、印刷して郵送で税務署に提出することも可能です。
　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ（外部サイト）

このページのお問い合わせ先

〒905—8540
沖縄県名護市港1丁目1番1号
名護市役所　市民部　税務課　市民税係
電話：0980-53-1212（内線187）
FAX：0980-53-1286