・就職した

・職場が変わった

・就労時間や日数が変わった

・産休育休を取得、延長、復帰した

・妊娠等の理由で育休から復帰できなくなった

・病休を取得した、または復帰した

・看護（介護）休業を取得した、または復帰した

・自営業を始めた

【下記自営業等以外】

１　「就労証明書」

【自営業、農林水産業等】※株式会社、有限会社等は除く。

１　「就労証明書」

２　「就労状況申告書補助票」

３　その他事業を行っていることが客観的にわかる書類

　・営業収入申告・専従者申告をしているなど、税申告内容で就労の事実が確認できる場合→不要
　・最近新規開業した場合→「開廃業等届出書（控）」の写し、「営業許可証」の写しなど事業開始がわかるもの＋直近３か月の収支内訳書の写しなど収支がわかるもの
　・新規で農業を始めた場合→「農業従事者資格証明書」など農業従事者であることがわかるもの＋直近３か月の収支内訳書の写しなど収支がわかるもの
　・個人受託者→「業務請負（受託）契約書」の写しなど請負（受託）内容がわかるもの＋直近３か月の収支内訳書（給与・報酬の明細）の写しなど
　・上記以外→直近３か月の収支内訳書または給与・報酬の明細の写しなど

・仕事をやめて求職する

・起業準備を始める

１　「就労誓約書」

２　ハローワークを利用している場合は「ハローワークカードの写し」または「ハローワーク受付票の写し」

３　「離職票の写し」または「雇用保険受給者証の写し」（離職した人のみ）

４　「起業計画書」または「起業活動スケジュール」または「契約書等」（起業準備者のみ）

・妊娠・出産した

・出産５か月後も出産した子を家庭保育するため、（みなし）育休中の継続通所を適用したい

１　「親子健康手帳（母子手帳）の写し」

　※表紙と分娩予定日または出生届提出済記載のページ

　※就労先で産休・育休を取得する場合は「就労証明書」を提出

・病気や怪我をした、入院した

・心身に障がい等が生じた

【疾病・負傷等】

１　「診断書（世帯員用）」

【障がい等】

１　「障がい状況等申告書」

２　「各種手帳等の写し」または「診断書（世帯員用）」

　各種手帳等とは

　　身体障害者手帳、療育手帳、障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳など

　※就労先から病休を取得する場合は、就労証明書を提出

・仕事等を辞め、親族等の看護・介護をすることになった。

１　「介護・看護状況申告書」

２　介護・看護を受けている者の「診断書（被介護・看護者用）」または「各種手帳等の写し」

・仕事等を辞め、災害復旧活動をすることとなった

１　「り災証明書」または「被災証明書」等の写し

２　「災害復旧に当たる日数・時間、期間がわかる書類」

・学校または職業訓練校に通うこととなった

・時間割等が変わった

１　「在学証明書」（名護市様式のもの）

または

１　「在学証明書」（名護市様式以外のもの）

２　「授業・訓練等の日数・時間及び卒業（修了）予定年月日がわかる書類」

・虐待、ＤＶ等のおそれがある

・その他上記に類する場合

世帯の状況

・生活保護を受けることとなった

・生活保護が停止、廃止となった

１　「生活保護受給証明書」（全世帯員記載のもの）

・保護者が里親に変わった

・里親期間が終了した

【離婚・死別・未婚の場合】

１　「戸籍謄本」

２　「健康保険証の写し」（保護者と児童）

３　「児童扶養手当受給者証の写し」（受給者のみ）

【別居、別生計で離婚調停または裁判中の場合】

１　調停期日通知書など「調停・裁判中であることがわかる書類」

・結婚した

・事実婚となった

１　「戸籍謄本」（事実婚の場合は不要）

２　相手方を保護者とみなしたときに各種必要な書類

・児童扶養手当を受給した

・児童扶養手当が更新された

・特別支援保育を希望する

・申込み（利用）子どもが定期的に医療機関や発達支援施設等に通うことになった。

１　「診断書および意見書」

２　「各種手帳等の写し」

・保護者が市外在住になった

１　「住民票謄本」

２　必要に応じて「所得課税証明書」

１　「施設等在籍証明書」

対象施設・・・特別支援学校幼稚園部、児童心理治療施設、児童発達支援施設、

医療型児童発達支援施設、市外の幼稚園

・住所または電話番号を変更した

・世帯員に増減があった

１　「変更届」による変更の届出

２　必要に応じて同居人となった者に関する書類

・申込みを取り下げたい

・申込中だが、市外に転居することとなった

・退園したい

・利用中だが市外に転居することとなった