移設問題の動向(年表)

米国

大統領

日本国

首相

沖縄県

知事

名護

市長

年月日 内容

 

 

 

1995年
(平成7年)

9月4日 在沖米兵3人が小学女児を暴行
10月21日 女児暴行事件に抗議する県民総決起大会に約8万5千人が参加

1996年
(平成8年)

4月12日 橋本首相・モンデール駐日米国大使が普天間飛行場の5~7年以内の全面返還を発表
7月10日 名護市域への代替ヘリポート建設反対市民総決起大会
9月8日 県民投票で89%が米軍基地整理縮小に賛成
11月29日 名護市域への代替ヘリポート建設反対市民総決起大会
12月2日

SACO最終報告に「沖縄本島東海岸沖」に普天間の代替施設が盛り込まれる
SACO最終報告書[PDF:347KB]

1997年
(平成9年)

4月18日 比嘉市長が海上基地事前調査受け入れを表明
12月21日 名護市民投票で海上ヘリ基地条件付き反対を含む反対票が過半数を占める
12月24日 比嘉市長が海上ヘリ基地受入れを表明し辞職

1998年
(平成10年)

2月6日 大田知事、海上ヘリポート建設の受け入れを拒否を表明
2月8日 名護市長選で比嘉市長の後継候補であった岸本建男氏が初当選

 

 

 

11月15日 県知事選で軍民共用空港と15年使用期限を公約とした稲嶺恵一氏が初当選

 

1999年
(平成11年)

11月22日 稲嶺知事が名護市辺野古沿岸域を普天間飛行場の移設先と発表
12月27日

岸本建男市長が条件付き(7項目)で移設受け入れを表明
市長コメント[PDF:145KB]
受け入れの条件[PDF:164KB]

12月28日

政府が『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定
普天間飛行場の移設に係る政府方針[PDF:199KB]

2000年
(平成12年)

2月10日 北部振興協議会初会合

8月25日 代替施設協議会初会合

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2001年
(平成13年)
3月10日 米軍ヘリコプターによるデモ・フライトを実施

 

5月13日 稲嶺知事、岸本市長ら訪米。基地問題解決を直接要請

2002年
(平成14年)

2月3日 名護市長選で岸本市長再選
7月29日

尾身沖縄・北方担当相、中谷防衛庁長官、川口外相、稲嶺知事、岸本市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意
普天間代替施設の基本計画について[PDF:731KB]
普天間代替施設の使用協定に係る基本合意書[PDF:875KB]

11月17日 県知事選で稲嶺知事再選

2003年
(平成15年)

1月28日 第1回代替施設建設協議会
11月16日 ラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察し、危険性を指摘
12月19日 第2回代替施設建設協議会

2004年
(平成16年)

4月28日 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書公告縦覧開始
8月13日 沖縄国際大学構内に普天間飛行場を離陸した米海兵隊のCH53大型ヘリが墜落、炎上
10月29日 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書についての市長意見を沖縄県に提出
11月29日 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書についての知事意見を那覇防衛施設局に提出
2005年
(平成17年)
10月29日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、「日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)」について合意
11月11日 「平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組みについて」を閣議決定

2006年
(平成18年)

1月22日 名護市長選で岸本市長の後継候補の島袋吉和氏が初当選(就任日:平成18年2月8日)
2月4日

岸本市長が防衛庁から説明のあった沿岸案に対し受け入れられない旨を表明
市長コメント[PDF:185KB]

 

4月7日

現行計画「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」に額賀防衛庁長官と島袋名護市長が合意
普天間代替施設の建設に係る基本合意書[PDF:717KB]

4月8日

島袋市長が現行計画(沿岸V字型滑走路案)に合意した経緯を表明
市長コメント[PDF:379KB]

5月1日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「再編実施のための日米のロードマップ」に合意
5月11日 額賀防衛庁長官と稲嶺知事が「在日米軍再編に係る基本確認書」に合意
5月30日

政府が「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定
在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組みについて[PDF:433KB]

8月29日 普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会設立

 

11月19日 県知事選で現行計画(沿岸V字型滑走路案)を容認せず沖合側への移動を求めた仲井眞弘多氏が初当選(就任日:平成18年12月10日)

 

12月25日 第2回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
2007年
(平成19年)
1月19日 第3回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
1月24日 名護市議会で「普天間飛行場代替施設の沖合への移動を求める意見書」を可決
5月1日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が「同盟の変革:日米の安全保障及び防衛協力の進展」を共同発表
5月30日 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の公布
8月7日 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書を県に提出
8月14日 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の縦覧開始(9月13日まで)
8月20日 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の制定
8月29日 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(防衛省令)の施行

 

11月7日 第4回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
11月27日 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する市長意見を県に提出
12月12日 第5回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会

2008年
(平成20年)

1月21日 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出
2月7日 第6回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
3月15日 防衛省がキャンプ・シュワブ沖で環境影響評価の現地調査に着手
4月9日 第7回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
7月18日 第8回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
7月18日 県議会が辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書を賛成多数で可決

 

2009年
(平成21年)

4月1日 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書を県に提出
4月2日 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書の縦覧開始(5月1日まで)
4月8日 第9回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会
8月25日 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書に対する市長意見を県に提出
8月30日 衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代が確定
9月10日 米軍ヘリコプターによるデモ・フライトを実施

10月13日 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出
11月12日

島袋市長が普天間飛行場代替施設に対する基本的な考え方を表明
市長コメント[PDF:137KB]

12月15日 鳩山首相が辺野古移設以外の案を本格検討すると表明

2010年
(平成22年)

1月24日 名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外・国外移設を掲げた稲嶺進氏が現職島袋氏を破り初当選(就任日:平成22年2月8日)

 

2月24日 県議会が普天間飛行場の国外・県外を求める意見書を全会一致で可決
4月25日 普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が開かれ、約9万人が参加
5月4日 鳩山首相が来県し、県内移設回帰を表明
5月28日 日米両政府が普天間の移設先を「キャンプ・シュワブの名護市辺野古崎地区と隣接する水域」とする共同声明を発表
6月2日 普天間移設先が辺野古に回帰した引責で鳩山首相が退陣を表明

9月28日 仲井眞知事が県議会で「普天間の県外移設を求める」と明言
11月28日 県知事選で県外移設を掲げた仲井眞氏が再選

2011年
(平成23年)

6月21日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古に建設する普天間の代替施設を埋立工法によるV字型滑走路に決定

12月28日 午前4時過ぎ、沖縄防衛局の職員が環境影響評価書16部入りの箱を県庁守衛室に搬入

2012年
(平成24年)

2月12日 宜野湾市長選で普天間の県外移設を訴えた佐喜眞淳氏が初当選
4月28日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同文書発表、辺野古案を「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と記述
10月1日 米軍が垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場への配備を開始
12月18日 沖縄防衛局が補正後の環境影響評価書を県に提出
12月26日 自公連立の第2次安倍内閣が発足

 

12月27日 補正後の環境影響評価書の縦覧開始(平成25年1月29日まで)

2013年
(平成25年)

1月28日 県内41市町村の代表らがオスプレイの配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去・県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に提出
建白書[PDF:879KB]
3月22日 沖縄防衛局が辺野古移設に向けた公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出
4月3日 菅官房長官が就任後初来県、仲井眞知事は「辺野古は時間がかかる」と県外を求めた
4月5日 日米が嘉手納基地以南の6施設・区域の統合計画に合意。普天間は辺野古を前提に「2022年度またはその後に返還」と表記
6月28日 県は、沖縄防衛局が提出した公有水面埋立承認願書の告示・縦覧を開始(7月18日まで)
8月1日 県は名護市長に対し、公有水面埋立承認願書に係る市長意見を諮問(提出期限:11月29日)
11月22日 公有水面埋立承認願書に係る名護市長意見が第257回名護市議会臨時会で可決
11月25日 自民党の県内国会議員5人が石破茂自民党幹事長と会談。「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」と確認
11月27日 名護市は公有水面埋立承認願書に係る市長意見を県に提出
11月27日 自民党県連が議員総会で辺野古移設を容認する方針を決定
12月27日 仲井眞知事が辺野古移設に向けた公有水面埋立を承認

2014年
(平成26年)

1月19日 名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺氏が移設推進の自民党推薦候補を破り再選
8月18日 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を開始。本格的な海上作業は埋立承認後初めて
9月3日 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立設計概要変更承認申請書を沖縄県に提出
11月16日 沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が移設推進の仲井眞氏を破り初当選(就任日:平成26年12月10日)
12月5日 仲井眞知事は9月3日に提出された設計概要変更承認申請の一部を承認

 

2015年
(平成27年)

3月12日 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を再開、2014年9月以来
3月23日 翁長知事は沖縄防衛局に対し、岩礁破砕等行為の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、7日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示
3月24日 沖縄防衛局は農林水産大臣に対し、知事の作業停止指示は違法として、行政不服審査法に基づき無効を求める審査請求と裁決までの執行停止を申立て
3月30日 農林水産大臣は知事が行った作業停止指示の効力を一時的に停止することを決定
5月17日 新基地建設断念を求める県民大会に3万5千人が参加。翁長知事も出席
5月27日 翁長知事と稲嶺市長らが訪米し、米政府関係者らに辺野古新基地建設反対を訴え
7月16日 埋立承認の法的手続きを検証する第3者委員会が「瑕疵あり」とした報告書を翁長知事に提出
8月10日 国と沖縄県が集中協議。溝は埋まらず (8月10日~9月9日)
9月22日 翁長知事がスイスの国連人権理事会で基地の過重負担を訴え
10月13日 翁長知事は、仲井眞前知事が行った公有水面埋立承認を取消した
10月14日 沖縄防衛局は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づき、翁長知事が行った取消処分の無効を求める審査請求と執行停止を申立て
10月27日 石井国交相が翁長知事の取消処分の効力の執行停止を決定し、代執行の手続開始を表明
10月28日 国土交通大臣が県に対し是正勧告
10月29日 沖縄防衛局が本体工事に着手と発表
11月2日 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会に審査を申し出
11月17日 国は県を相手に、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
12月2日 代執行訴訟の第1回口頭弁論。翁長知事が意見陳述
12月24日 国地方係争処理委員会は、県からの審査申出を却下
12月25日 県は国土交通大臣が行った執行停止決定が違法として、国に決定取消を求める抗告訴訟を那覇地裁に提起

2016年
(平成28年)

1月24日 宜野湾市長選で普天間の早期運用停止を訴えた佐喜眞淳氏が再選
2月1日 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を巡る国地方係争処理委員会の決定を不服とし、国土交通大臣の決定取消を求める関与取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
2月15日 代執行訴訟の口頭弁論で翁長知事に証人尋問
2月29日 代執行訴訟の口頭弁論で稲嶺市長に証人尋問
3月4日 代執行訴訟及び関与取消訴訟で国と県の和解成立。国は辺野古沖の工事を中断
3月7日 国土交通大臣は県知事に対し、埋立承認取消処分について是正指示
3月14日 県は国土交通大臣からの是正指示を受け、国地方係争処理委員会に法律で求められている「理由の記載」がないと指摘し、審査を申し出
3月16日 国土交通省は3月14日の県の指摘を受け、7日付けの是正指示を撤回。新たな是正指示を行う
3月23日 県は7日付けの是正指示が撤回されたことから、国地方係争処理委員会に対し14日付けの審査申出を取り下げ、16日付けの是正指示について審査申出
6月17日 国地方係争処理委員会は国土交通大臣による是正指示が適法か違法かを判断せず、国と県が真摯に協議すべきであるとの見解を審査の結論とした
6月24日 県は国地方係争処理委員会の決定を受け、協議を求める文書を内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣へ発出
7月12日 県は国地方係争処理委員会の決定を受け、法廷闘争によることなく真摯な協議が行われるよう配慮を求める文書を国土交通大臣へ発出
7月22日 国土交通大臣の是正指示に県が応じないのは違法として、国は不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
8月3日 不作為の違法確認訴訟について、県が福岡高裁那覇支部に県知事及び名護市長の陳述書を提出
8月5日 不作為の違法確認訴訟第1回口頭弁論。翁長知事が意見陳述
9月16日 不作為の違法確認訴訟、福岡高裁那覇支部は国の請求を認める判決
9月23日 県は福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告
12月13日 名護市安部海岸に普天間基地所属のMV-22オスプレイが墜落
12月20日 不作為の違法確認訴訟、最高裁が県の上告を棄却
12月26日 翁長知事は、埋立承認取消処分を取消したと発表

2017年
(平成29年)

2月6日 沖縄防衛局が埋立本体工事に着手
4月25日 沖縄防衛局が護岸工事に着手
7月24日 県は岩礁破砕等行為の差止訴訟を那覇地裁に提起。併せて仮処分命令も申立て
8月17日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が共同文書発表。辺野古案が「唯一の解決策であることを改めて確認した」と記述
10月10日 岩礁破砕等行為差止訴訟第1回口頭弁論、翁長知事が意見陳述
11月2日 県は差止訴訟について、岩礁破砕等行為の公法上の義務の確認請求を追加することを那覇地裁に申立て

2018年
(平成30年)

2月4日 名護市長選で渡具知武豊氏が現職稲嶺氏を破り初当選(就任日:平成30年2月8日)

 

3月13日 那覇地裁は岩礁破砕等行為差止訴訟及び確認訴訟の訴えを却下する判決
3月23日 県は那覇地裁の岩礁破砕等行為差止訴訟の判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴
6月21日 名護市数久田地内の農作業小屋で着弾事故が発生
(※同年12月12日に米軍が訓練による流弾事故と認める)
7月4日 岩礁破砕等行為差止訴訟控訴審の第1回口頭弁論
7月31日 県は公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞通知書を沖縄防衛局に発出
8月8日 翁長雄志知事が死去
8月9日 県は公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞を実施
8月31日 県は公有水面埋立承認取消通知書を沖縄防衛局に発出
9月30日 県知事選で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏が初当選(就任日:平成30年10月4日)

 

10月17日 沖縄防衛局は県の埋立承認取消に対して、国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申立て
10月24日 県は沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った執行停止の申立てについて意見書を提出
10月30日 国土交通大臣は県の埋立承認取消の執行停止を行う
11月1日 沖縄防衛局は県の埋立承認取消以降停止していた工事作業を再開
11月19日 県は沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った審査請求について弁明書を提出
11月29日 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出
12月5日 福岡高裁那覇支部は岩礁破砕等行為差止訴訟の訴えを却下するの判決
12月14日 沖縄防衛局が辺野古沿岸部に埋立土砂の投入を開始
12月19日 県は岩礁破砕等行為差止訴訟の控訴審判決を不服として、最高裁に上告
2019年
(平成31年)
(令和元年)
2月18日 国地方係争処理委員会は、県の「国土交通大臣が行った執行停止決定を不服としたH30年11月29日の審査申出」を審査の対象にならないとして却下
3月22日 県はH31年2月18日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、埋立承認取消処分に対して国土交通大臣が行った執行停止決定の取消しを求めて、地方自治法に基づく違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
3月28日 県は岩礁破砕等行為差止訴訟の上告受理申立てを取り下げ。県の請求を却下した1・2審判決が確定
4月5日 国土交通大臣は沖縄防衛局が行った県の埋立承認取消に対する審査請求について、埋立承認取消を取り消す裁決
4月22日 県はH31年3月22日に提起した違法な国の関与の取消訴訟について、H31年4月5日の国土交通大臣の裁決により訴訟の対象となる処分がなくなったことから、訴えを取り下げ
4月22日 県はH31年4月5日の国土交通大臣の裁決を不服として、国土交通大臣は裁決を取り消すべきであると勧告するよう国地方係争処理委員会に審査申出書を発送
4月26日 沖縄防衛局は県に対し、埋立予定海域で見つかった小型サンゴ類約3万9千群体の移植に必要な特別採捕許可を申請
6月11日 沖縄防衛局がK-8護岸を利用した土砂の陸揚げを開始
6月11日 県は沖縄防衛局に対し、工事の中止、埋立に用いる土砂の性状の確認等、土砂の運搬等による環境への影響について、行政指導文書を発出
6月17日 国地方係争処理委員会は、県の「国土交通大臣が行った裁決を不服として、国土交通大臣は裁決を取り消すべきであると勧告するよう求めたH31年4月22日の審査申出を却下
7月17日 県はR1年6月17日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、埋立承認取消処分に対して国土交通大臣が行った裁決の取消しを求めて、地方自治法に基づく違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
8月7日 県は国土交通大臣が行ったH31年4月5日の裁決の取消を求め、那覇地裁に行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起
10月23日 福岡高裁那覇支部はR1年7月17日に提起された関与取消訴訟を却下する判決
10月30日 県はR1年10月23日の福岡高裁那覇支部の判決を不服として、最高裁に上告受理申立
12月5日 県は沖縄防衛局に対し、フロート等の撤去及び工事中止について、行政指導文書を発出
2020年
(令和2年)
2月28日 農林水産大臣は県に対し、H31年4月26日に沖縄防衛局が申請した小型サンゴ類の特別採捕許可申請を許可するよう是正指示
3月26日 最高裁は、県の福岡高裁那覇支部の判決を不服としたR1年10月30日の上告受理申立を棄却する判決
3月30日 県は沖縄防衛局から申請のあった小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関し、農林水産大臣からR2年2月28日に是正指示を受けたことについて、地方自治法に基づき国地方係争処理委員会に審査を申出
4月17日 県は沖縄防衛局に対し、事業を停止しジュゴンの来遊状況の確認や、事業によるジュゴンへの影響を再評価することなどを求める行政指導文書を発出
4月21日 沖縄防衛局は、公有水面埋立変更承認申請書を県北部土木事務所に提出
6月4日 県は沖縄防衛局に対し、R2年4月17日の行政指導文書に関し報告を求める行政指導文書を発出
6月19日 国地方係争処理委員会はR2年3月30日に県から申し出のあった審査について、県の主張を認めない結論
6月25日 県は、R2年6月4日の行政指導文書に対し、沖縄防衛局からの回答を受け、改めてジュゴンへの影響を再評価することなどを求める行政指導文書を沖縄防衛局に発出
7月22日 県はR2年6月19日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関する農林水産大臣の是正指示の取消しを求めて、地方自治法に基づき違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起
9月8日 公有水面埋立変更承認申請書の告示・縦覧が開始(9月28日まで)

 

10月1日 沖縄防衛局は辺野古崎近くの埋立区域(②-1:6.3㏊)の埋立が9月30日に完了したと発表
11月27日 那覇地裁は県がR1年8月7日に提起した抗告訴訟について、県の請求を却下する判決
11月27日 県は名護市長に対し、公有水面埋立変更承認申請書に係る市長意見を諮問(提出期限:R3年3月26日)
12月11日 県は国土交通大臣の裁決の取消を求めた抗告訴訟について、R2年11月27日の那覇地裁の判決を不服として、福岡高裁に控訴
12月21日 公有水面埋立変更承認申請書に係る名護市長意見が第201回名護市議会定例会で否決
12月24日 県は沖縄防衛局に対し、環境保全図書に記載がないスパッド台船及びデッキバージの運用停止を求める行政指導文書を発出

 

 

 

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 総務部 総務課 防災基地対策係

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話:0980-53-1212(内線201、208)

FAX:0980-54-0811

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