米国 大統領 |
日本国 首相 |
沖縄県 知事 |
名護 市長 |
年月日 | 内容 | |
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ビ ル ・ ク リ ン ト ン |
橋 本
龍 太 郎 |
大 田
昌 秀 |
比 嘉
鉄 也 |
1995年 |
9月4日 | 在沖米兵3人が小学女児を暴行 |
10月21日 | 女児暴行事件に抗議する県民総決起大会に約8万5千人が参加 | |||||
1996年 |
4月12日 | 橋本首相・モンデール駐日米国大使が普天間飛行場の5~7年以内の全面返還を発表 | ||||
7月10日 | 名護市域への代替ヘリポート建設反対市民総決起大会 | |||||
9月8日 | 県民投票で89%が米軍基地整理縮小に賛成 | |||||
11月29日 | 名護市域への代替ヘリポート建設反対市民総決起大会 | |||||
12月2日 |
SACO最終報告に「沖縄本島東海岸沖」に普天間の代替施設が盛り込まれる |
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1997年 |
4月18日 | 比嘉市長が海上基地事前調査受け入れを表明 | ||||
12月21日 | 名護市民投票で海上ヘリ基地条件付き反対を含む反対票が過半数を占める | |||||
12月24日 | 比嘉市長が海上ヘリ基地受入れを表明し辞職 | |||||
1998年 |
2月6日 | 大田知事、海上ヘリポート建設の受け入れを拒否を表明 | ||||
2月8日 | 名護市長選で比嘉市長の後継候補であった岸本建男氏が初当選 | |||||
小 渕
恵 三
|
岸 本
建 男 |
11月15日 | 県知事選で軍民共用空港と15年使用期限を公約とした稲嶺恵一氏が初当選 | |||
稲 嶺
恵 一 |
1999年 |
11月22日 | 稲嶺知事が名護市辺野古沿岸域を普天間飛行場の移設先と発表 | |||
12月27日 |
岸本建男市長が条件付き(7項目)で移設受け入れを表明 |
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12月28日 |
政府が『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定 |
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2000年 |
2月10日 | 北部振興協議会初会合 | ||||
森 喜 朗 |
8月25日 | 代替施設協議会初会合 | ||||
ジ ョ | ジ ・ ブ ッ シ ュ |
2001年 (平成13年) |
3月10日 | 米軍ヘリコプターによるデモ・フライトを実施 | |||
小 泉
純 一 郎 |
5月13日 | 稲嶺知事、岸本市長ら訪米。基地問題解決を直接要請 | ||||
2002年 |
2月3日 | 名護市長選で岸本市長再選 | ||||
7月29日 |
尾身沖縄・北方担当相、中谷防衛庁長官、川口外相、稲嶺知事、岸本市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意 |
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11月17日 | 県知事選で稲嶺知事再選 | |||||
2003年 |
1月28日 | 第1回代替施設建設協議会 | ||||
11月16日 | ラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察し、危険性を指摘 | |||||
12月19日 | 第2回代替施設建設協議会 | |||||
2004年 |
4月28日 | 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書公告縦覧開始 | ||||
8月13日 | 沖縄国際大学構内に普天間飛行場を離陸した米海兵隊のCH53大型ヘリが墜落、炎上 | |||||
10月29日 | 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書についての市長意見を沖縄県に提出 | |||||
11月29日 | 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書についての知事意見を那覇防衛施設局に提出 | |||||
2005年 (平成17年) |
10月29日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、「日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)」について合意 | ||||
11月11日 | 「平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組みについて」を閣議決定 | |||||
2006年 |
1月22日 | 名護市長選で岸本市長の後継候補の島袋吉和氏が初当選(就任日:平成18年2月8日) | ||||
2月4日 |
岸本市長が防衛庁から説明のあった沿岸案に対し受け入れられない旨を表明 |
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島 袋
吉 和 |
4月7日 |
現行計画「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」に額賀防衛庁長官と島袋名護市長が合意 |
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4月8日 |
島袋市長が現行計画(沿岸V字型滑走路案)に合意した経緯を表明 |
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5月1日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「再編実施のための日米のロードマップ」に合意 | |||||
5月11日 | 額賀防衛庁長官と稲嶺知事が「在日米軍再編に係る基本確認書」に合意 | |||||
5月30日 |
政府が「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定 |
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8月29日 | 普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会設立 | |||||
安 倍
晋 三 |
11月19日 | 県知事選で現行計画(沿岸V字型滑走路案)を容認せず沖合側への移動を求めた仲井眞弘多氏が初当選(就任日:平成18年12月10日) | ||||
仲 井 眞
弘 多 |
12月25日 | 第2回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | ||||
2007年 (平成19年) |
1月19日 | 第3回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | ||||
1月24日 | 名護市議会で「普天間飛行場代替施設の沖合への移動を求める意見書」を可決 | |||||
5月1日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が「同盟の変革:日米の安全保障及び防衛協力の進展」を共同発表 | |||||
5月30日 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の公布 | |||||
8月7日 | 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書を県に提出 | |||||
8月14日 | 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の縦覧開始(9月13日まで) | |||||
8月20日 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の制定 | |||||
8月29日 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(防衛省令)の施行 | |||||
福 田
康 夫 |
11月7日 | 第4回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | ||||
11月27日 | 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する市長意見を県に提出 | |||||
12月12日 | 第5回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | |||||
2008年 |
1月21日 | 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出 | ||||
2月7日 | 第6回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | |||||
3月15日 | 防衛省がキャンプ・シュワブ沖で環境影響評価の現地調査に着手 | |||||
4月9日 | 第7回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | |||||
7月18日 | 第8回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | |||||
7月18日 | 県議会が辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書を賛成多数で可決 | |||||
バ ラ ク ・ オ バ マ |
麻 生
太 郎 |
2009年 |
4月1日 | 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書を県に提出 | ||
4月2日 | 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書の縦覧開始(5月1日まで) | |||||
4月8日 | 第9回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会 | |||||
8月25日 | 名護市は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書に対する市長意見を県に提出 | |||||
8月30日 | 衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代が確定 | |||||
9月10日 | 米軍ヘリコプターによるデモ・フライトを実施 | |||||
鳩 山 由 紀 夫 |
10月13日 | 県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書に対する知事意見を沖縄防衛局に提出 | ||||
11月12日 |
島袋市長が普天間飛行場代替施設に対する基本的な考え方を表明 |
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12月15日 | 鳩山首相が辺野古移設以外の案を本格検討すると表明 | |||||
2010年 |
1月24日 | 名護市長選で普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外・国外移設を掲げた稲嶺進氏が現職島袋氏を破り初当選(就任日:平成22年2月8日) | ||||
稲 嶺
進 |
2月24日 | 県議会が普天間飛行場の国外・県外を求める意見書を全会一致で可決 | ||||
4月25日 | 普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が開かれ、約9万人が参加 | |||||
5月4日 | 鳩山首相が来県し、県内移設回帰を表明 | |||||
5月28日 | 日米両政府が普天間の移設先を「キャンプ・シュワブの名護市辺野古崎地区と隣接する水域」とする共同声明を発表 | |||||
6月2日 | 普天間移設先が辺野古に回帰した引責で鳩山首相が退陣を表明 | |||||
菅 直 人 |
9月28日 | 仲井眞知事が県議会で「普天間の県外移設を求める」と明言 | ||||
11月28日 | 県知事選で県外移設を掲げた仲井眞氏が再選 | |||||
2011年 |
6月21日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古に建設する普天間の代替施設を埋立工法によるV字型滑走路に決定 | ||||
野 田 佳 彦 |
12月28日 | 午前4時過ぎ、沖縄防衛局の職員が環境影響評価書16部入りの箱を県庁守衛室に搬入 | ||||
2012年 |
2月12日 | 宜野湾市長選で普天間の県外移設を訴えた佐喜眞淳氏が初当選 | ||||
4月28日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同文書発表、辺野古案を「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と記述 | |||||
10月1日 | 米軍が垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場への配備を開始 | |||||
12月18日 | 沖縄防衛局が補正後の環境影響評価書を県に提出 | |||||
12月26日 | 自公連立の第2次安倍内閣が発足 | |||||
安 倍
晋 三 |
12月27日 | 補正後の環境影響評価書の縦覧開始(平成25年1月29日まで) | ||||
2013年 |
1月28日 | 県内41市町村の代表らがオスプレイの配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去・県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に提出 建白書[PDF:879KB] |
||||
3月22日 | 沖縄防衛局が辺野古移設に向けた公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出 | |||||
4月3日 | 菅官房長官が就任後初来県、仲井眞知事は「辺野古は時間がかかる」と県外を求めた | |||||
4月5日 | 日米が嘉手納基地以南の6施設・区域の統合計画に合意。普天間は辺野古を前提に「2022年度またはその後に返還」と表記 | |||||
6月28日 | 県は、沖縄防衛局が提出した公有水面埋立承認願書の告示・縦覧を開始(7月18日まで) | |||||
8月1日 | 県は名護市長に対し、公有水面埋立承認願書に係る市長意見を諮問(提出期限:11月29日) | |||||
11月22日 | 公有水面埋立承認願書に係る名護市長意見が第257回名護市議会臨時会で可決 | |||||
11月25日 | 自民党の県内国会議員5人が石破茂自民党幹事長と会談。「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」と確認 | |||||
11月27日 | 名護市は公有水面埋立承認願書に係る市長意見を県に提出 | |||||
11月27日 | 自民党県連が議員総会で辺野古移設を容認する方針を決定 | |||||
12月27日 | 仲井眞知事が辺野古移設に向けた公有水面埋立を承認 | |||||
2014年 |
1月19日 | 名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺氏が移設推進の自民党推薦候補を破り再選 | ||||
8月18日 | 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を開始。本格的な海上作業は埋立承認後初めて | |||||
9月3日 | 沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立設計概要変更承認申請書を沖縄県に提出 | |||||
11月16日 | 沖縄県知事選で新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が移設推進の仲井眞氏を破り初当選(就任日:平成26年12月10日) | |||||
12月5日 | 仲井眞知事は9月3日に提出された設計概要変更承認申請の一部を承認 | |||||
翁 長
雄 志 |
2015年 |
3月12日 | 沖縄防衛局が辺野古の海底ボーリング調査を再開、2014年9月以来 | |||
3月23日 | 翁長知事は沖縄防衛局に対し、岩礁破砕等行為の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、7日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示 | |||||
3月24日 | 沖縄防衛局は農林水産大臣に対し、知事の作業停止指示は違法として、行政不服審査法に基づき無効を求める審査請求と裁決までの執行停止を申立て | |||||
3月30日 | 農林水産大臣は知事が行った作業停止指示の効力を一時的に停止することを決定 | |||||
5月17日 | 新基地建設断念を求める県民大会に3万5千人が参加。翁長知事も出席 | |||||
5月27日 | 翁長知事と稲嶺市長らが訪米し、米政府関係者らに辺野古新基地建設反対を訴え | |||||
7月16日 | 埋立承認の法的手続きを検証する第3者委員会が「瑕疵あり」とした報告書を翁長知事に提出 | |||||
8月10日 | 国と沖縄県が集中協議。溝は埋まらず (8月10日~9月9日) | |||||
9月22日 | 翁長知事がスイスの国連人権理事会で基地の過重負担を訴え | |||||
10月13日 | 翁長知事は、仲井眞前知事が行った公有水面埋立承認を取消した | |||||
10月14日 | 沖縄防衛局は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づき、翁長知事が行った取消処分の無効を求める審査請求と執行停止を申立て | |||||
10月27日 | 石井国交相が翁長知事の取消処分の効力の執行停止を決定し、代執行の手続開始を表明 | |||||
10月28日 | 国土交通大臣が県に対し是正勧告 | |||||
10月29日 | 沖縄防衛局が本体工事に着手と発表 | |||||
11月2日 | 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会に審査を申し出 | |||||
11月17日 | 国は県を相手に、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
12月2日 | 代執行訴訟の第1回口頭弁論。翁長知事が意見陳述 | |||||
12月24日 | 国地方係争処理委員会は、県からの審査申出を却下 | |||||
12月25日 | 県は国土交通大臣が行った執行停止決定が違法として、国に決定取消を求める抗告訴訟を那覇地裁に提起 | |||||
2016年 |
1月24日 | 宜野湾市長選で普天間の早期運用停止を訴えた佐喜眞淳氏が再選 | ||||
2月1日 | 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を巡る国地方係争処理委員会の決定を不服とし、国土交通大臣の決定取消を求める関与取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
2月15日 | 代執行訴訟の口頭弁論で翁長知事に証人尋問 | |||||
2月29日 | 代執行訴訟の口頭弁論で稲嶺市長に証人尋問 | |||||
3月4日 | 代執行訴訟及び関与取消訴訟で国と県の和解成立。国は辺野古沖の工事を中断 | |||||
3月7日 | 国土交通大臣は県知事に対し、埋立承認取消処分について是正指示 | |||||
3月14日 | 県は国土交通大臣からの是正指示を受け、国地方係争処理委員会に法律で求められている「理由の記載」がないと指摘し、審査を申し出 | |||||
3月16日 | 国土交通省は3月14日の県の指摘を受け、7日付けの是正指示を撤回。新たな是正指示を行う | |||||
3月23日 | 県は7日付けの是正指示が撤回されたことから、国地方係争処理委員会に対し14日付けの審査申出を取り下げ、16日付けの是正指示について審査申出 | |||||
6月17日 | 国地方係争処理委員会は国土交通大臣による是正指示が適法か違法かを判断せず、国と県が真摯に協議すべきであるとの見解を審査の結論とした | |||||
6月24日 | 県は国地方係争処理委員会の決定を受け、協議を求める文書を内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣へ発出 | |||||
7月12日 | 県は国地方係争処理委員会の決定を受け、法廷闘争によることなく真摯な協議が行われるよう配慮を求める文書を国土交通大臣へ発出 | |||||
7月22日 | 国土交通大臣の是正指示に県が応じないのは違法として、国は不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
8月3日 | 不作為の違法確認訴訟について、県が福岡高裁那覇支部に県知事及び名護市長の陳述書を提出 | |||||
8月5日 | 不作為の違法確認訴訟第1回口頭弁論。翁長知事が意見陳述 | |||||
9月16日 | 不作為の違法確認訴訟、福岡高裁那覇支部は国の請求を認める判決 | |||||
9月23日 | 県は福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告 | |||||
12月13日 | 名護市安部海岸に普天間基地所属のMV-22オスプレイが墜落 | |||||
12月20日 | 不作為の違法確認訴訟、最高裁が県の上告を棄却 | |||||
12月26日 | 翁長知事は、埋立承認取消処分を取消したと発表 | |||||
ド ナ ル ド ・ ト ラ ン プ |
2017年 |
2月6日 | 沖縄防衛局が埋立本体工事に着手 | |||
4月25日 | 沖縄防衛局が護岸工事に着手 | |||||
7月24日 | 県は岩礁破砕等行為の差止訴訟を那覇地裁に提起。併せて仮処分命令も申立て | |||||
8月17日 | 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が共同文書発表。辺野古案が「唯一の解決策であることを改めて確認した」と記述 | |||||
10月10日 | 岩礁破砕等行為差止訴訟第1回口頭弁論、翁長知事が意見陳述 | |||||
11月2日 | 県は差止訴訟について、岩礁破砕等行為の公法上の義務の確認請求を追加することを那覇地裁に申立て | |||||
2018年 |
2月4日 | 名護市長選で渡具知武豊氏が現職稲嶺氏を破り初当選(就任日:平成30年2月8日) | ||||
渡 具 知
武 豊 |
3月13日 | 那覇地裁は岩礁破砕等行為差止訴訟及び確認訴訟の訴えを却下する判決 | ||||
3月23日 | 県は那覇地裁の岩礁破砕等行為差止訴訟の判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴 | |||||
6月21日 | 名護市数久田地内の農作業小屋で着弾事故が発生 (※同年12月12日に米軍が訓練による流弾事故と認める) |
|||||
7月4日 | 岩礁破砕等行為差止訴訟控訴審の第1回口頭弁論 | |||||
7月31日 | 県は公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞通知書を沖縄防衛局に発出 | |||||
8月8日 | 翁長雄志知事が死去 | |||||
8月9日 | 県は公有水面埋立承認の取消(撤回)処分に係る聴聞を実施 | |||||
8月31日 | 県は公有水面埋立承認取消通知書を沖縄防衛局に発出 | |||||
9月30日 | 県知事選で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏が初当選(就任日:平成30年10月4日) | |||||
玉 城
康 裕 |
10月17日 | 沖縄防衛局は県の埋立承認取消に対して、国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申立て | ||||
10月24日 | 県は沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った執行停止の申立てについて意見書を提出 | |||||
10月30日 | 国土交通大臣は県の埋立承認取消の執行停止を行う | |||||
11月1日 | 沖縄防衛局は県の埋立承認取消以降停止していた工事作業を再開 | |||||
11月19日 | 県は沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行った審査請求について弁明書を提出 | |||||
11月29日 | 県は国土交通大臣が行った執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出書を提出 | |||||
12月5日 | 福岡高裁那覇支部は岩礁破砕等行為差止訴訟の訴えを却下するの判決 | |||||
12月14日 | 沖縄防衛局が辺野古沿岸部に埋立土砂の投入を開始 | |||||
12月19日 | 県は岩礁破砕等行為差止訴訟の控訴審判決を不服として、最高裁に上告 | |||||
2019年 (平成31年) (令和元年) |
2月18日 | 国地方係争処理委員会は、県の「国土交通大臣が行った執行停止決定を不服としたH30年11月29日の審査申出」を審査の対象にならないとして却下 | ||||
3月22日 | 県はH31年2月18日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、埋立承認取消処分に対して国土交通大臣が行った執行停止決定の取消しを求めて、地方自治法に基づく違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
3月28日 | 県は岩礁破砕等行為差止訴訟の上告受理申立てを取り下げ。県の請求を却下した1・2審判決が確定 | |||||
4月5日 | 国土交通大臣は沖縄防衛局が行った県の埋立承認取消に対する審査請求について、埋立承認取消を取り消す裁決 | |||||
4月22日 | 県はH31年3月22日に提起した違法な国の関与の取消訴訟について、H31年4月5日の国土交通大臣の裁決により訴訟の対象となる処分がなくなったことから、訴えを取り下げ | |||||
4月22日 | 県はH31年4月5日の国土交通大臣の裁決を不服として、国土交通大臣は裁決を取り消すべきであると勧告するよう国地方係争処理委員会に審査申出書を発送 | |||||
4月26日 | 沖縄防衛局は県に対し、埋立予定海域で見つかった小型サンゴ類約3万9千群体の移植に必要な特別採捕許可を申請 | |||||
6月11日 | 沖縄防衛局がK-8護岸を利用した土砂の陸揚げを開始 | |||||
6月11日 | 県は沖縄防衛局に対し、工事の中止、埋立に用いる土砂の性状の確認等、土砂の運搬等による環境への影響について、行政指導文書を発出 | |||||
6月17日 | 国地方係争処理委員会は、県の「国土交通大臣が行った裁決を不服として、国土交通大臣は裁決を取り消すべきであると勧告するよう求めたH31年4月22日の審査申出を却下 | |||||
7月17日 | 県はR1年6月17日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、埋立承認取消処分に対して国土交通大臣が行った裁決の取消しを求めて、地方自治法に基づく違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
8月7日 | 県は国土交通大臣が行ったH31年4月5日の裁決の取消を求め、那覇地裁に行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起 | |||||
10月23日 | 福岡高裁那覇支部はR1年7月17日に提起された関与取消訴訟を却下する判決 | |||||
10月30日 | 県はR1年10月23日の福岡高裁那覇支部の判決を不服として、最高裁に上告受理申立 | |||||
12月5日 | 県は沖縄防衛局に対し、フロート等の撤去及び工事中止について、行政指導文書を発出 | |||||
2020年 (令和2年) |
2月28日 | 農林水産大臣は県に対し、H31年4月26日に沖縄防衛局が申請した小型サンゴ類の特別採捕許可申請を許可するよう是正指示 | ||||
3月26日 | 最高裁は、県の福岡高裁那覇支部の判決を不服としたR1年10月30日の上告受理申立を棄却する判決 | |||||
3月30日 | 県は沖縄防衛局から申請のあった小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関し、農林水産大臣からR2年2月28日に是正指示を受けたことについて、地方自治法に基づき国地方係争処理委員会に審査を申出 | |||||
4月17日 | 県は沖縄防衛局に対し、事業を停止しジュゴンの来遊状況の確認や、事業によるジュゴンへの影響を再評価することなどを求める行政指導文書を発出 | |||||
4月21日 | 沖縄防衛局は、公有水面埋立変更承認申請書を県北部土木事務所に提出 | |||||
6月4日 | 県は沖縄防衛局に対し、R2年4月17日の行政指導文書に関し報告を求める行政指導文書を発出 | |||||
6月19日 | 国地方係争処理委員会はR2年3月30日に県から申し出のあった審査について、県の主張を認めない結論 | |||||
6月25日 | 県は、R2年6月4日の行政指導文書に対し、沖縄防衛局からの回答を受け、改めてジュゴンへの影響を再評価することなどを求める行政指導文書を沖縄防衛局に発出 | |||||
7月22日 | 県はR2年6月19日の国地方係争処理委員会の決定を不服として、小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関する農林水産大臣の是正指示の取消しを求めて、地方自治法に基づき違法な国の関与の取消訴訟を福岡高裁那覇支部に提起 | |||||
9月8日 | 公有水面埋立変更承認申請書の告示・縦覧が開始(9月28日まで) | |||||
菅
義 偉 |
10月1日 | 沖縄防衛局は辺野古崎近くの埋立区域(②-1:6.3㏊)の埋立が9月30日に完了したと発表 | ||||
11月27日 | 那覇地裁は県がR1年8月7日に提起した抗告訴訟について、県の請求を却下する判決 | |||||
11月27日 | 県は名護市長に対し、公有水面埋立変更承認申請書に係る市長意見を諮問(提出期限:R3年3月26日) | |||||
12月11日 | 県は国土交通大臣の裁決の取消を求めた抗告訴訟について、R2年11月27日の那覇地裁の判決を不服として、福岡高裁に控訴 | |||||
12月21日 | 公有水面埋立変更承認申請書に係る名護市長意見が第201回名護市議会定例会で否決 | |||||
12月24日 | 県は沖縄防衛局に対し、環境保全図書に記載がないスパッド台船及びデッキバージの運用停止を求める行政指導文書を発出 | |||||
ジ ョ | ・ バ イ デ ン |
2021年 |
2月3日 | 福岡高裁那覇支部は、県がR2年6月19日の国地方係争処理委員会の決定を不服としてR2年7月22日に提起した小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関する農林水産大臣の是正指示の取消しを求めた違法な国の関与の取消訴訟で、県の請求を棄却する判決 | |||
2月10日 | 県は小型サンゴ類の特別採捕許可申請に関する農林水産大臣の是正指示の取消しを求めた違法な国の関与の取消訴訟について、R3年2月3日の福岡高裁那覇支部の判決を不服として、最高裁に上告 | |||||
7月6日 | 最高裁は、県が福岡高裁那覇支部の判決を不服としたR3年2月10日の上告受理申立を棄却する判決 | |||||
7月28日 | 県は沖縄防衛局に対し、サンゴ類の特別採捕を許可 | |||||
7月29日 | 沖縄防衛局はサンゴの移植作業を開始 | |||||
7月30日 | 県は沖縄防衛局が行ったサンゴの移植作業が特別採捕許可の条件に反するとして、サンゴ類の特別採捕許可を取消し | |||||
8月2日 | 沖縄防衛局はR3年7月30日の県の特別採捕許可取消に対して、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止を農林水産大臣に申立て | |||||
8月5日 | 農林水産大臣は県の特別採捕許可取消の執行停止を決定 | |||||
8月6日 | 沖縄防衛局はサンゴの移植作業を再開 | |||||
岸 田
文 雄 |
11月25日 | 県は沖縄防衛局に対しR2年4月21日に提出された普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請の不承認を通知 | ||||
12月7日 | 沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請を県が不承認としたことを受けて、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求 | |||||
12月15日 | 福岡高裁那覇支部は、県が国土交通大臣の裁決の取消を求めてR2年12月11日に控訴した抗告訴訟について、県の訴えを却下する判決 | |||||
12月21日 | 沖縄防衛局は、小型サンゴ約3万5千群体などの特別採捕を許可するよう沖縄県に申請 | |||||
12月28日 | 沖縄防衛局がR3年8月2日に審査請求した県のサンゴ類の特別採捕許可取消処分について、農林水産大臣は県の取消処分は違法であるとして取消処分を取り消す裁決。なお、取消処分の執行停止後に移植が完了した地区については、訴えの利益がないとして審査請求を却下 | |||||
12月28日 | 県はR3年12月15日の福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告。 | |||||
2022年 |
2月24日 | 県はR3年12月28日に上告受理申立てを行った抗告訴訟について、最高裁判所に上告受理申立て理由書を提出 | ||||
4月8日 | 国土交通大臣は、県の不承認処分を取り消す旨の裁決 | |||||
4月8日 | 国土交通大臣は、県知事に対し、R4年4月20日までに本件変更承認申請に対する承認処分を行うことを勧告 | |||||
4月28日 | 国土交通大臣は、県知事に対し、本件変更承認申請に対する承認処分を行わないことが法令の規定に反する等として、R4年5月16日までに承認するよう是正の指示 | |||||
5月9日 | 県は、裁決が無効であり違法な関与に該当するとして、国地方係争処理委員会に審査の申出を行った | |||||
5月30日 | 県は、国土交通大臣が行った是正の指示の取消しを求め、国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。 | |||||
6月16日 | 県は、国地方係争処理委員会に対して行った審査申出(R4年5月9日)に関する国の意見書に対して、意見書を提出 | |||||
7月12日 | 国地方係争処理委員会は、審査申出(R4年5月9日)について、却下決定 | |||||
7月21日 | 県は、国地方係争処理委員会において意見陳述 | |||||
7月22日 | 沖縄防衛局は県に対して2件のサンゴ類特別採捕許可を申請 | |||||
8月12日 | 県は、国土交通大臣の行った埋立変更不承認処分取消裁決の取消しを求め、地方自治法に基づく関与取消訴訟を提起 | |||||
8月19日 | 国地方係争処理委員会は、是正の指示は違法ではないとする決定 | |||||
8月24日 | 県は、国土交通大臣の是正の指示の取消を求め、関与取消訴訟を提訴 | |||||
9月5日 | 県はR4年7月22日沖縄防衛局のサンゴ類特別採捕許可の申請を不許可とする処分 | |||||
9月20日 | 沖縄防衛局は県の不許可処分は不服として農林水産大臣に審査請求 | |||||
9月30日 | 県は、国土交通大臣の裁決の取消を求める抗告訴訟を提起 | |||||
12月8日 | 最高裁判所は、県の国土交通大臣の裁決の取消を求める抗告訴訟について、上告を棄却すると判決 | |||||
12月16日 | 農林水産大臣はR4年9月5日の県の不許可処分を取り消す裁決 | |||||
2023年 (令和5年) |
3月16日 | 福岡高裁那覇支部は、県の国土交通大臣の裁決の取消を求める関与取消訴訟について、却下すると判決 | ||||
3月16日 | 福岡高裁那覇支部は、県の国土交通大臣の是正の指示の取消しを求める関与取消訴訟について、棄却すると判決 | |||||
3月23日 | 県は、2つの関与取消訴訟(裁決・是正の指示)に係る高裁裁決に対する上告受理申立書を最高裁判所に提出 | |||||
3月29日 | 農林水産大臣は県に対して、許可申請を許可するよう是正の指示 | |||||
4月10日 | 県は、2つの関与取消訴訟(裁決・是正の指示)に係る高裁裁決に対する上告受理申立理由書を最高裁判所に提出 | |||||
5月1日 | 県は、農林水産大臣が行った是正の指示に係る審査申出書を国地方係争処理委員会に提出 | |||||
7月14日 | 国地方係争処理委員会は、農林水産大臣が行った是正の指示が違法ではないとする決定 | |||||
8月17日 | 県は、農林水産大臣の是正の指示の取消を求める関与取消訴訟を提起 | |||||
8月24日 | 最高裁判所は、関与取消訴訟(裁決)に係る県の上告受理申立てを不受理 | |||||
9月4日 | 最高裁判所は、関与取消訴訟(是正の指示)に係る県の上告を棄却する判決 | |||||
9月19日 | 国土交通大臣は県に対して、R5年9月27日を期限として、変更申請を承認するよう勧告 | |||||
9月28日 | 国土交通大臣は県に対して、R5年10月4日を期限として、変更申請を承認するよう指示 | |||||
10月4日 | 県は国土交通大臣に対して、指示への回答発送(指示の期限までに承認を行うことは困難) | |||||
10月5日 | 国土交通大臣は、変更承認を沖縄県に命ずる判決を求めて、代執行訴訟を、福岡高等裁判所那覇支部に提起 | |||||
10月30日 | 代執行訴訟において、知事は第1回口頭弁論で意見陳述 | |||||
11月15日 | 那覇地方裁判所は、変更不承認を取り消した裁決の取消しを求めた抗告訴訟について、却下すると判決 | |||||
11月28日 | 県はR5年11月15日の那覇地方裁判所の判決を不服とし福岡高裁那覇支部に控訴 | |||||
12月20日 | 福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、R5年12月25日までに変更承認申請を承認することを命ずる判決 | |||||
12月27日 | 県は、変更承認申請を承認することを命じたR5年12月20日の福岡高等裁判所那覇支部の判決を不服として、上告受理申立書を最高裁判所に提出 | |||||
12月28日 | 国土交通大臣は、地方自治法第245条の8第8項に基づき、沖縄防衛局の埋立変更承認申請に対し、沖縄県知事に代わり承認処分 | |||||
2024年 (令和6年) |
1月19日 | 代執行訴訟について、県は、上告受理申立理由書を最高裁判所に提出 | ||||
2月15日 | 福岡高裁那覇支部は、農林水産大臣から受けた是正の指示の取消しを求めた関与取消訴訟について、県の請求を棄却とする判決 | |||||
2月22日 | 県は、関与取消訴訟(農水大臣是正の指示)に係る高裁判決に対する上告受理申立書を最高裁判所に提出 | |||||
2月29日 | 最高裁判所は、代執行訴訟に係る県の上告受理申立てを不受理 | |||||
3月11日 | 関与取消訴訟(農水大臣是正の指示)について、県は、上告受理申立理由書を最高裁判所に提出 | |||||
4月25日 | 最高裁判所は、関与取消訴訟(農水大臣の是正指示)に係る県の上告受理申立てを不受理 | |||||
5月15日 | 第1回普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会 | |||||
5月23日 | 県がサンゴ類特別採捕許可 |
このページのお問い合わせ先
名護市役所 総務部 総務課 防災基地対策係
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話:0980-53-1212(内線201、208)
FAX:0980-54-0811
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