注意事項

お知らせ

〇命名は、常用漢字・人名用漢字・ひらがな・カタカナを使用してください。
　　>> 法務省：子の名に使える漢字

〇届出人の署名欄には、届出人である父または母ご本人の署名（自署）が必要です。
　父または母が記入・署名した届書を、祖父母などが「使者」として戸籍係へ提出することは可能です。　
　ただし使者は届書に記入・署名することはできません。

〇出生届後の各課でのお手続きについてはこちら>>出生届出後の各種手続きのご案内[PDF：295KB]

【外国で生まれた子について】
　生まれた日を含めて３か月以内に、出生証明書を添付して国籍留保届とともに出生届出をする必要があります。　　　　　
　出生証明書が外国語で作成されている場合は、日本語訳文も添付してください。
　届出地は、本籍地 または 外国にある日本領事館・大使館で届け出ることができます。
　　>> 法務省：国籍留保とは
　　>>​​ 法務省：国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q＆A
　　>> 法務省：国籍Q＆A

【戸籍に記載されていない方（無戸籍の方）へ】
　　こちらをお読みください >> 法務省：無戸籍でお困りの方へ
　　那覇地方法務局名護支局：０９８０－５２－２７２９（平日8:30～17:15）
　　沖縄弁護士会：０９８－８６５－３７３７（平日9:00～17:00）
　　法テラス沖縄：０５７０－０７８３６８（平日9:00～17:00）

死亡届書
死亡診断書または死体検案書届書
（届出人が後見人・保佐人・補助人・任意後見人の場合は、その資格を証明する登記事項証明書または裁判所の謄本も要します）

注意事項

お知らせ

〇死亡届書の届出人欄の署名は、届出人ご本人が署名（自署）してください。

〇上記の「届出人」以外の方が届け出をする場合は、戸籍係へお問い合わせください。

【国外で日本人が死亡した場合】
　死亡の事実を知った日から３か月以内に届出をしてください。
　死亡証明書が外国語で作成されている場合は、日本語訳文も添付してください。
　届出人が外国籍の方の場合は、死亡者との関係がわかる書類もご持参ください。
　届出地は、本籍地 または 外国にある日本領事館・大使館で届け出ることができます。
 

【おくやみ窓口について】
　名護市では、戸籍係へ死亡届を済ませた方について市役所の各課で行う様々な手続きをサポートする「おくやみ窓口」を設けております。お亡くなりになった方が名護市に住民登録している方の場合に利用することができます。
　>> おくやみ窓口ページはこちら　
　>> 各課手続き一覧はこちら 死亡届後市役所で行う手続き案内一覧[PDF：848KB]

　おくやみ窓口に関することや市役所各課での手続き一覧などが掲載されている「名護市おくやみブック」は、死亡届出時に届出人（葬祭業者の方が来庁の場合はその方）へお渡ししているほか、市民課窓口でも配布しております。　
　なお、市役所各課のお手続き方法や詳しいことは、各担当窓口へお問い合わせください。

婚姻届書
婚姻する２人の署名（押印は任意）
成年の証人２名の署名（押印は任意）
届書を持参する方の本人確認書類

注意事項

お知らせ

〇婚姻届書の 夫になる人・妻になる人・証人２名 の署名欄は、必ずご本人が署名（自署）してください。

〇民法改正により、2022年（令和4年）4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、女性の婚姻開始年齢も16歳から18歳へ引き上げられました。
　これにより結婚開始年齢は男女とも18歳となりました。
　詳しくはこちら >> 法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
　パンフレットはこちら

〇住所の異動や世帯状況の変更がある方は、別途、住民異動届の手続きが必要です。

〇婚姻によって氏が変わる方は、マイナンバーカード・国民健康保険被保険者証もご持参のうえ、各担当窓口で変更手続きを行ってください。

〇「名護市リゾートウエディング支援事業」（結婚記念証など）に関するページはこちら（商工観光局）

【外国の方式により婚姻した方へ】
　婚姻証書作成の日から３か月以内に届出が必要です。
　婚姻証書および日本語訳文・外国人配偶者の国籍を証明する書類および日本語訳文を添付して、婚姻届出（日本人配偶者が署名したもの）をしてください。
　届出地は、本籍地 または 外国にある日本領事館・大使館で届け出ることができます。
　　>> 法務省：国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q＆A

【協議離婚】
　・離婚届書
　・夫妻それぞれの署名（押印は任意）
　・成年の証人２名の署名（押印は任意）
　・届書を持参する方の本人確認書類

【裁判離婚】
　・離婚届書
　・裁判の謄本および確定証明書
　　　「調停離婚」のときは調停調書の謄本
　　　「和解離婚」のときは和解調書の謄本
　　　「認諾離婚」のときは認諾調書の謄本
　　　「審判離婚」のときは審判書謄本および確定証明書
　　　「判決離婚」のときは判決書謄本および確定証明書
　・届出人（申立人または訴提起者）の署名（押印は任意）
　・届書を持参する方の本人確認書類

注意事項

お知らせ

〇協議離婚届書の 夫・妻・証人２名 の署名欄は、必ずご本人が署名（自署）してください。
　裁判離婚届書の署名欄は、申立人（訴提起者）が署名してください。

〇離婚によって氏が変わる方は、マイナンバーカード・国民健康保険被保険者証もご持参のうえ、各担当窓口で変更手続きを行ってください。

〇住所の異動や世帯状況の変更がある方は、別途、住民異動届の手続きが必要です。

〇法務省：離婚をするときに考えておくべきこと
 

【未成年のお子さんがいる方へ】
　未成年のお子さんがいる場合に父母が離婚するときは、面会交流や養育費の分担など、子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされています。
　その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考えなければならない」とされています。
　法務省のサイトで養育費と面会交流の取り決め方やその実現方法についてわかりやすく説明してありますので、是非ご参考になさってください。
　　>>法務省：子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆Aについて　パンフレットはこちら

【外国の方式により離婚した方へ】
　離婚の成立を証する書面（判決書等）および日本語訳文を添付して離婚届出（日本人配偶者が署名したもの）をしてください。
　届出地は、本籍地 または 外国にある日本領事館・大使館で届け出ることができます。

転籍届書の署名欄は、届出人（筆頭者および配偶者）ご本人が署名してください。

住所の異動や世帯状況の変更がある方は、別途、住民異動届の手続きが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

婚姻届･･･････夫になる者および妻になる者
協議離婚届･･･夫および妻
認知届･･･････認知する者
養子縁組届･･･養子および養親（養子が15歳未満の場合は養子の法定代理人）
養子離縁届･･･養子および養親（養子が15歳未満の場合は養子の法定代理人、または離縁後に法定代理人となるべき者）