老齢基礎年金
 

保険料を納めた期間（免除を含む）が原則的に１０年以上ある人が、６５歳になってから受けられるのが老齢基礎年金です。
厚生年金から支給される老齢厚生年金については年金事務所に確認お願いします。

(1)【受給資格期間】

年金を受けるために必要な期間で、保険料納付済期間と免除期間など合わせて１０年以上必要です。
ア、最低１０年必要 ･･･ 国民年金納付期間 ＋免除期間 ＋ 厚生年金・共済年金納付期間＋カラ期間
イ、カラ期間とは･･･　資格期間には計算されますが、年金額には反映されません。

（ア）昭和６１年３月以前の厚生年金等の加入者（サラリーマン）の被扶養配偶者であった期間
（イ）平成３年３月以前の学生であった期間
（ウ）２０歳から６０歳になるまでの間で、海外に住んでいた期間・・・など

※平成１２年４月以後の学生納付特例期間は資格期間に入りますが、年金額の計算には含まれません。

(2)【年金額】
[令和４年度の満額 ７７７，８００円（月額６４，８１６円）]
※満額：６５歳からの受給で加入可能年数のすべての期間を納めた場合

(3)【年金受給額の計算のしかた】

年金受給額は下記の式により計算されます。
[７７７，８００円×（（（保険料納付月数）＋（保険料を免除された月数））×（免除の種類に応じて７/８～１/２））÷（加入可能年数×１２）））]
※加入可能年数については下記を参照してください。

◇昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日に生まれた方→ ３５年
◇昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日に生まれた方→ ３６年
◇昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日に生まれた方→ ３７年
◇昭和１４年４月２日～昭和１５年４月１日に生まれた方→ ３８年
◇昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日に生まれた方→ ３９年
◇昭和１６年４月２日以後に生まれた方→ ４０年

(4)【繰上げ支給 と 繰下げ支給】

老齢基礎年金は原則として６５歳からもらいますが、希望すれば６０歳からもらう事も出来ます。
ただし、６４歳以前からもらう場合は６５歳の額から月単位による一定の率で減額されます。
また、６６歳以後にもらう場合には、受給額が増額されます。詳細については下表をご覧ください。
下表の６５歳の年額は満額を受給できる方を想定しています。免除をしていた方や、未納期間がある方は
６５歳からの老齢基礎年金額はかわります。昭和１６年４月２日以降に生まれた方は、
繰上げ（繰下げ）請求時の月単位の年齢に応じて支給額がかわります。
 

	受給開始年齢	Ｓ１６年４月１日以前生まれの人	Ｓ１６年４月２日以後生まれの人
		支給率	支給率
繰上げ支給	６０歳	58%	70～75.5%
繰上げ支給	６１歳	65%	76～81.5%
	６２歳	72%	82～87.5%
	６３歳	80%	88～93.5%
	６４歳	89%	94～95.5%
通常]	６５歳	100%	100%
繰下げ支給	６６歳	112%	108.4～116.1%
	６７歳	126%	116.8～124.5%
	６８歳	143%	125.2～132.9%
	６９歳	164%	133.6～141.3%

【老齢基礎年金を繰上げて受給するときの注意点】

◇一生減額された年金を受けることになります。６５歳になっても年金額は引き上げられません。
◇年金の支払いは手続きをした月の翌月分からになります。
◇昭和１６年４月１日以前生まれの人で、繰上げ受給後に厚生年金や共済組合に加入することになった場合は、
   支給が停止されます。（支給が再開されても老齢基礎年金額は引き上げられません。）
◇繰上げ請求後は、障害基礎年金を請求できません。
◇昭和１６年４月１日以前生まれの人で、老齢厚生年金を受けている場合、老齢基礎年金は支給が停止されます。
（両方もらう事は６５歳まで出来ません。）
◇寡婦年金は受給出来なくなります。
◇配偶者が死亡して、遺族厚生年金・遺族共済年金を受給するようになっても、６５歳まで併給調整により
   一方の年金しか受給できません。また６５歳以降は併給できますが、老齢基礎年金は減額されたままの年金額です。

（5)【申請に必要な書類】

ア、戸籍抄本
イ、年金手帳
ウ、貯金通帳
エ、認め印
オ、その他個々の状況によって、必要書類がかわります

※但し、配偶者の年金に加給年金がついていた場合は、
   アの戸籍抄本ではなく、住民票謄本、戸籍謄本が必要になります。

(6)【受給者が死亡した時】

市役所の年金担当窓口または年金事務所に届け出なければなりません。
手続きについては、【未支給請求】をご覧下さい。
※【未支給請求書】

老齢福祉年金

国民年金制度の発足した当時（昭和３６年４月１日）、すでに高年齢に達していた人は、拠出による
受給資格期間を満たせないために無拠出の老齢福祉年金が支給されます。

(1)【支給を受けられる方】

次のいずれかに該当する方で、他に公的年金を受けてない方

ア、明治４４年４月１日以前に生まれた方
イ、明治４４年４月２日から大正５年４月１日までの生まれで国民年金保険料を一定期間納めたことのある方

※ 一定の所得制限があります。
※ 他の公的年金が、７１２，０００円（平成１５年度）以下の場合は、その差額分が支給されます。

(2)【受給者が死亡した時】

市役所の年金担当窓口または年金事務所に届け出なければなりません。
手続きについては【未支給請求】をご覧下さい。
※【未支給請求書】