名護農業振興地域整備計画を変更しますので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第4項において準用する同法第11条第1項の規定に基づき、当該農業振興地域整備計画の変更案を下記のとおり縦覧に供します。

　名護市の住民は、縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された農業振興地域整備計画の変更案について、名護市に意見書を提出することができます。

　当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者及びその土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の変更案に対し異議があるときは縦覧期間満了の日の翌日から令和6年10月15日までに名護市にこれを申し出ることができます。

 

　　　記

１.      縦覧期間　※縦覧期間は終了しました。

　　令和6年8月31日から令和6年9月30日（17時15分まで）

２.      縦覧場所

　　名護市役所　農林水産部　農業政策課　（名護市港一丁目１番１号）

３.      意見書提出期間　※意見書提出期間は終了しました。

　　令和6年8月31日から令和6年9月30日（17時15分必着）

４.      異議申出期間　※異議申出期間は終了しました。

　　令和6年10月1日から令和6年10月15日（17時15分必着）

 

　　名護市公告第98号

　　名護農業振興地域整備計画（案）

　　付図1号　土地利用計画図

　　付図2・3号　農業生産・農用地保全計画

　　整備計画変更（案）農用地利用計画確認書　*様式*

　　　※地籍錯誤等が起こりやすいため、【別記　農用地利用計画】については、窓口での縦覧又は郵送、メール、FAXでの問い合わせを受け付けています。

　　　　到着時間によっては翌日以降の開庁時間内の対応（回答）となります。（縦覧最終日の受付は17時15分必着）　

　　　※現時点の農振確認はこちらの様式で確認することができます。

 

【留意事項】

➀　当該整備計画変更案に対する「意見書」は、縦覧期間中に窓口、郵送、FAX、メールにて下記の提出先に提出してください。なお、郵送も期間内必着（消印不可）となりますので、配送期間等をご確認のうえご提出ください。（※対象期間外及び電話や口頭による意見受付はできません。）

➁　「意見書」は任意様式となりますが、意見書を提出するものが個人の場合は住所及び氏名を、法人の場合は法人名、代表者名及び事務所の所在を忘れずに記載してください。

➂　当該整備計画変更案に対する「異議申出書」は、対象期間中に窓口、郵送、FAX、メールにて下記の提出先に提出してください。なお、郵送も期間内必着（消印不可）となりますので、配送期間等をご確認のうえご提出ください。（※対象期間外及び電話や口頭による意見受付はできません。）

➃　「異議申出書」は任意様式となりますが、以下ア～キについて記載の上、土地の所有者又はその土地に関し権利を有する者であることが確認できる資料等を添付してください。なお、異議を申し出る者が個人の場合は住所及び氏名を、法人の場合は法人名、代表者名及び事務所の所在の記載となります。

　　ア　異議申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

　　イ　異議申出に係る農用地利用計画の案

　　ウ　異議申出人が農用地利用計画の案に係る農用地区域内の土地について有する所有権その他の権利の種類及びその土地の所在並びにその土地について異議申出人以外の者が有する所有権、その他の権利の種類及びその者の氏名又は名称及び住所又は居所

　　エ　異議申出に係る農用地利用計画の案の縦覧があったことを知った年月日

　　オ　異議申出の趣旨及び理由

　　カ　市町村の異議申出ができる旨の教示の有無及びその内容

　　キ　異議申出の年月日

➄　公告縦覧後は、異議申出期間、（※）、県との法定協議、決定公告と進めていく流れとなります。

　【参考】

　　・異議申出・審査申立の対応期間目安について、約３ヶ月半～半年程度となっております。

　　・➄の（※）は、異議申出等を経て当該計画変更案の修正となる場合に要するステップであり、当該計画変更案の修正後、再び県との事前協議、公告・縦覧、異議申出期間を経た上で、法定協議を迎える流れとなります。