新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病負った、あるいは事業収入や給与収入などの収入減少が見込まれる世帯について、国民健康保険税の「特例減免」が受けられる場合があります。
1 新型コロナウイルス感染症に係る保険税の特例減免の要件
(1)主たる生計維持者が 死亡または重篤な傷病を負った 世帯の方 保険税を全額免除
(2)主たる生計維持者の 事業収入等の減少が見込まれる 世帯の方 保険税の一部または全額を免除
➀ 事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
➁ 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
➂ 収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
上記 (2)については ➀ から➂すべての要件を満たすことが条件です。すべてに該当する場合には減免額の算定となります。
※事業収入等とは ・・・ 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入 のことをいいます
※国や都道府県から支給される各種給付金等については、事業収入等の計算には含めません。
※ 非自発的失業軽減に関することは ▶▶こちらから
2 減免額の算定
保険税の減免額 = 対象保険税額(A ✕ B / C) ✕ 減免割合(D)
対象保険税額(A ✕ B / C)
A |
世帯の被保険者全員について算定した保険税額 |
B |
主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 |
C |
主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 |
減免割合(D)
主たる生計維持者の、前年の合計所得金額に応じた減免割合
前年の合計所得金額 | 減額または免除の割合 |
300万円以下の場合 |
全 部 |
400万円以下の場合 |
10分の8 |
550万円以下の場合 |
10分の6 |
750万円以下の場合 |
10分の4 |
1,000万円以下の場合 |
10分の2 |
3 減免の対象となる保険税および申請期限、申請場所
(1)減免の対象となる保険税
令和4年度分の保険税であって、令和5年4月1日以降に納期限が設定されている保険税
(2)申請期限
令和5年12月28日(木)まで ※郵送の場合には当日消印有効
(3)申請場所
国民健康保険課 保険税係 (賦課担当)へ 窓口または郵送
※郵送の場合には下記 お問い合わせ先の住所をご参照ください。
4 申請のための書類
特例減免を申請する場合は、次の書類をそろえて提出してください。
(1)減免の審査のために必要となる書類
必須となる特例減免申請書のほか、以下の添付書類が必要となります。
必 須 (申請者すべて) |
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における名護市国民健康保険税減免申請書 |
添 付 (要件【機種依存文字】の主たる生計維持者が 死亡または重篤な傷病を負った 世帯の方) |
(死亡) (重篤な傷病) |
添 付 (要件【機種依存文字】の主たる生計維持者の 事業収入等の減少が見込まれる 世帯の方) |
(事業などの廃業) ・帳簿等の写し ・廃業等が確認できる書類の写し (失業) (事業・不動産 ・ 山林収入の減少が見込まれる) ・帳簿等の写し (給与収入の減少が見込まれる) (※)給与支払等申告書・・・給与支払者(事業主)に記入してもらう必要があります |
※ご用意出来ない書類がございましたら、お電話などでおたずねください。内容によっては、別の代替書類の案内ができる こともあります
(2)申請書類など様式について
申請書類などは以下よりダウンロードし、ご活用ください。
R4収入申告書(事業等)[PDF:110KB] R4収入申告書(事業等)見本[PDF:201KB]
R4収入申告書(給与)[PDF:103KB] R4収入申告書(給与)見本[PDF:192KB]
(添付書類の漏れがないか一覧表をご活用ください) 添付書類一覧[PDF:142KB]
(減免に関するお知らせ) R4減免リーフレット[PDF:719KB]
このページのお問い合わせ先
名護市役所 市民部 国民健康保険課
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話:0980-53-1212(保険税係 内線 274)
FAX:0980-53-7570
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