• 要支援または事業対象者の方への介護予防支援の提供にあたり、指定が必要になるわけではありません。
  指定を受けず、従来のまま地域包括支援センターから委託により介護予防支援を提供することは可能です。
• 指定により提供できるサービスは「介護予防支援」に限ります。
  総合事業のみを利用する「介護予防ケアマネジメント」については、従来のまま地域包括支援センターから委託を受けて提供します。
• 指定を受けて介護予防支援を提供する際は、利用者と直接契約を交わす必要があります。
  契約書のひな型については新規指定申請時に確認する場合がございますので、必要に応じてご相談ください。
• 人員配置において、居宅介護支援事業者との兼務の場合は、当該居宅介護支援事業者における人員配置基準や取得されている加算の要件への影響もご確認ください。
• 指定を受けた際は、介護予防支援の提供に関して正当な理由なくサービスの提供を拒否することができません。
• 市町村や包括支援センターとの一定の関与が求められているため、介護予防サービスの検証のために情報提供を求めることがあります。
  市町村から求めがあった際は対応していただく必要があります。
• 介護予防支援の推進のために名護市が実施する研修等に参加できる体制を整備していただきます。
  こちらの資料もご一読ください。介護予防について(名護市介護長寿課)[PDF：1.08MB]
• 介護予防支援の適切かつ有効な実施のために地域包括支援センターに助言を求めることができます。
  必要がある際はご連絡ください。

　上記は令和６年７月時点のものです。厚労省の通知等により変更になることもあります。
　最新情報等をこまめにご確認ください。

指定申請後、すぐに事業所が開設できるわけではありません。

• 申請書類の審査等には時間を要します。また、介護予防支援事業所の新規指定は、事前に「名護市地域密着型サービス運営会議」に諮る必要があります。
• 当該運営会議は半年に１回程度の開催となっているため、必ず事前に担当まで直近の開催予定をご確認ください。

①　申請書の提出期限等の確認
②　登記内容と平面図の確認

③　申請書類の確認・受付
▶各様式はこちら

来庁される場合は、事前に予約をお願いします。

【担当】　名護市介護長寿課　介護給付・保険料係　指定担当
０９８０－５３－１２１２（内線３７８）

当該会議は年度により開催頻度や開催月は異なりますが、目安として２月・８月頃に開催されますので、指定日の目安は会議後の４月・10月頃となります。

また、当該会議までに現地確認が完了している必要があります。

協議の際に確認する書類

• 登記事項証明等、法人であることやその事業目的が確認できる書類
• 平面図（各室の用途、面積がわかるもの）

以下の場合は、申請書類を受理できません。

• 必要書類を期日までに揃えることができない場合。

• 書類の補正が期日までに完了しない場合。

• 事業開始予定年月日までに人員、設備に関する基準が満たされる見込みがない場合。

• 申請者・開設者（または法人役員・管理者等）が欠格事由に該当する場合。

• その他適正な事業運営が見込めないと判断した場合。

2-3_標準様式1_11_勤務表_居宅介護支援[XLSX：102KB]

表中の「サービス種別」を介護予防支援に設定して使用。

必要に応じて、資格証又は研修修了証等の写しを添付

記載が義務付けられている項目は、厚生労働省基準省令や解釈通知を参照。

運営規程記載項目チェック（2026.1.9更新）[PDF：96.9KB]