わがまち特例（地域決定型地方税特例措置）とは
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、名護市税条例により課税標準額の特例割合を定めております。特例の対象となる資産については、取得または新築した翌年の１月31日までに申告してください。
わがまち特例一覧について
特例対象の固定資産及び特例率については、下記の一覧データに記載しております。
なお、先端設備導入計画については、次のページをご確認ください。
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」について（地域経済部 商工・企業誘致課 商工係）
特例適用の手続きについて
固定資産税の課税標準の特例の適用を受けようとする方は、申告書の提出が必要となります。ご不明な点は下記担当課までお問い合わせください。
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書[XLSX：15.4KB]
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書[PDF：104KB]
保育事業に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書[DOCX：17.9KB]
保育事業に係る固定資産税の課税標準の特例適用申告書[PDF：168KB]
このページのお問い合わせ先
名護市役所 市民部 税務課 資産税係
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話：0980-53-1212（代表）
内線388（償却資産担当）
FAX：0980-53-1286
PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード