令和6年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る処遇改善計画書の届出について

更新履歴

厚生労働省より様式等に修正等があった場合は随時更新予定ですが、当該ページ末尾の厚生労働省のリンクからも最新情報を併せてご確認ください。

R6.04.05 介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)を掲載しております。
R6.04.03 令和6年度 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等を掲載しております。
R6.03.27 別紙様式6(小規模事業所用)処遇改善計画書の差替をしております。 

【重要①】介護報酬改定に伴う介護職員等処遇改善加算の変更について

令和6年度介護報酬改定において、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、3加算を合わせて「旧3加算」という。)が介護職員等処遇改善加算(以下「新加算」という。)に一本化されます。

<リーフレット・説明資料等>

まずは、こちらをご覧ください。

事業所向けリーフレット[PDF:1.06MB]
制度概要・全体説明資料[PDF:1.17MB]
事務担当者向け・詳細説明資料[PDF:830KB]
また、厚生労働省より、介護職員等処遇改善加算の制度説明動画を視聴することができます。動画は以下のリンクからご確認ください。
介護職員等処遇改善加算のご案内(令和6年度版)

【重要②】旧3加算を算定している事業所の取扱いについて

新加算の施行にあたって、令和6年5月31日時点で旧3加算の全部または一部を算定している場合、経過措置として、令和6年6月から令和7年3月までの間、旧3加算に相当する加算区分Ⅴ(1)〜Ⅴ(14)のいずれかの区分を算定できます。
加算区分の選択にあたって、旧3加算の組み合わせと新加算の区分の対応表が用意されています。
また、現在の旧3加算の算定状況を入力することで、移行先の新加算の区分を検討できるツールが用意されています。
これらの早見表、支援ツールや、加算の算定要件を確認の上、新加算の区分選択を行ってください。

※当該取扱いの対象には、令和6年4月または5月に新たに旧3加算の算定を開始した事業所を含みます。
※当該取扱いは、令和7年3月までの経過措置になります。令和7年4月からは新加算のⅠ〜Ⅳのいずれかの区分に移行できるよう、加算要件の確認や事業所内の環境整備を行ってください。

移行先検討・補助シート[XLSX:78.3KB]
 ⇒旧3加算から新加算への移行を支援するツールです。現在の旧3加算の取得状況を入力することで、移行先の候補となる新加算の区分を確認できます。

新旧加算の対応表[PDF:734KB]新旧加算の対応表
 ⇒旧3加算と新加算の算定要件の対応状況を整理した表です。

算定要件の説明資料[PDF:769KB]
 ⇒加算ごとの算定要件の説明が記載されています。

提出様式について

①処遇改善計画書

<通常の処遇改善計画書様式>
通常の処遇改善計画書です。
※要件を満たす場合、本様式ではなく、以下の「別紙様式6」または「別紙様式7」いずれかの届出が可能です。
詳しくは各様式の注記をご確認ください。

別紙様式2_処遇改善計画書[XLSX:1020KB]
【記入例】別紙様式2_処遇改善計画書[XLSX:1.01MB]

<要件を満たす場合に利用できる計画書様式>
旧3加算を算定している事業所向けに、移行後の加算区分選択を補助する機能を盛り込んだ計画書です。
※一括で作成できるのは10事業所までになります。11事業所以上を一括で作成し申請する場合は「別紙様式2」をご利用ください。 

【R6.3.27】修正 別紙様式6_(小規模事業所用)処遇改善計画書[XLSX:797KB]
【記入例】別紙様式6_(小規模事業者用)処遇改善計画書[XLSX:802KB]

<令和6年3月時点で旧3加算未算定の事業所向け計画書様式>
令和6年3月時点で旧3加算を未算定の事業所向けの様式です。
※本様式を用いて申請できるのは、新加算の区分のうち、加算「Ⅲ」「Ⅳ」のみとなります。その他の区分で新加算の算定を検討される場合は、「別紙様式2」をご利用ください。

別紙様式7_(加算未算定事業者用)処遇改善計画書[XLSX:185KB]
【記入例】別紙様式7_(加算未算定事業者用)処遇改善計画書[XLSX:186KB]

手書き用様式(※エクセルではなく手書きで作成・提出する場合
手書き用様式[PDF:270KB]
手書き記入例(訪問介護の場合)[PDF:325KB]

 

②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

届出書等はこちらから⇒【介護報酬】加算・減算関係の届出について

計画書の作成方法について

厚生労働省通知

計画書の作成にあたっては、各様式の記載例及び以下の内容をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について[PDF:303KB]
別紙1[PDF:348KB]

Q&A

介護保険最新情報vol.1247_介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)[PDF:625KB]
介護保険最新情報vol.1226_介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)[PDF:490KB]

解説動画

別紙様式2及び別紙様式7について、厚生労働省が記載方法を解説した動画を配信しています。動画は以下のリンクからご確認ください。
介護職員等処遇改善加算等 令和6年度の計画書の記入方法について(一般事業者向け・別紙様式2)(外部リンク)
介護職員等処遇改善加算等 令和6年度の計画書の記入方法について(新規算定事業者向け・別紙様式7)(外部リンク)

提出区分ごとの提出書類・提出期日について

令和6年度は提出の区分により提出書類および提出期限が異なります。
提出区分は以下のフローチャートのとおりです。自事業者が該当する提出区分や提出書類・提出期日をご確認ください。

提出区分フロー図[PDF:444KB]
令和6年度提出スケジュール[PDF:32.5KB]

その他届出様式

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要な届出 別紙様式5_特別な事情に係る届出書[XLSX:24.9KB]
当該加算を取得する際に提出した計画書の所定の事項に変更がある場合に必要な届出
<所定の変更事項>
1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合
3.キャリアパス要件のⅠ〜Ⅲまでに関する適合状況に変更があり、処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
4.キャリアパス要件のⅤに関する適合状況に変更があり、処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
5.算定する処遇改善加算の区分変更を行う場合
6.就業規則の改訂があり、当該改訂の内容が介護職員の処遇に関するものである場合
別紙様式4_変更に係る届出書[XLSX:21.9KB]

提出先・提出方法

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

名護市役所 福祉部 介護長寿課 介護給付・保険料係(給付担当)


※提出にあたっての注意点
法人単位で一括して計画書を作成する場合、各サービスごとに必ず各指定保険者へご提出ください。

※郵送で提出する際は以下の点にご注意ください。
・封筒には「処遇改善加算届出書 在中」と朱書きしてください。
・事業所控えの返送を希望する場合は、必ず宛先を記入し切手を貼った返信用封筒と届出書2部(提出用、事業所控え)を同封してください。
・返信用封筒がない場合は、返送はできませんのでご了承ください。

お問い合わせ

本加算を活用した処遇改善の実施について、厚生労働省が相談窓口を設置しています。
窓口は以下をご確認ください。

<介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口>

電話番号:050−3733−0222

(受付時間:9時00分〜18時00分(土日含む))

※上記コールセンターにお問い合わせください。

参考

介護職員の処遇改善>令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等(外部リンク)

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 福祉部 介護長寿課  介護給付・保険料係
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話:0980-53-1212(内線137)

 

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