国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する1世帯あたり3万円(子ども加算2万円)の支援を行う方針が、令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に補正予算が成立しました。
今後、国から示される具体的な内容にもとづき、詳細の検討を進めてまいります。
給付金の支給時期など詳細が決まりましたら、市民のひろばやホームページなどでお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。
制度概要
令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。
また、当該世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人当たりにつき2万円を追加給付します。
支給対象世帯
次の2つの条件を満たす必要があります。
●令和6年12月13日(基準日)時点で、本市に住民登録があること
●世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること
(注)上記の要件を満たしていても、令和6年度住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯は、支給の対象となりません。
<支給対象外となる例>
・親(課税者)に扶養されている学生(非課税)等の単身世帯
・子(課税者)に扶養されている親世帯(非課税)
・単身赴任中の夫(課税)に扶養されている妻・子(非課税) など
支給額
1世帯当たり3万円
同一世帯に18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に生まれた子)がいる場合、こども1人当たりにつき2万円を加算して支給します。
(注)本給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。
給付金の支給手続きについて
対象の世帯には、令和7年3月末から順次ご案内を予定しています。
詳細が決まり次第、お知らせしますので、しばらくお待ちください。
よくある質問
令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援給付金に関するよくある質問について
本給付金を装った特殊詐欺・個人情報の搾取にご注意ください!
個人情報や通帳、キャッシュカード、暗証番号を電話で聞くことはありません。
また、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに市や国をかたった電話がかかってきたら、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))に連絡ください。
このページのお問い合わせ先
名護市役所 福祉部 低所得世帯価格高騰重点支援給付金プロジェクト・チーム
〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号(中央公民館内)
TEL:0980-43-1725 0980431725
(お答えできる内容はホームページに記載されている程度となることを予めご了承ください)
※今後、給付金専用コールセンターを開設する予定です。準備が整い次第掲載いたします。 0980431725