固定資産税の課税免除（税制優遇制度）について

　名護市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「名護市固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大５年度分について課税免除を行っています。
　
　令和４年３月31日の沖縄振興特別措置法改正に伴い、条例も一部改正されました。改正により課税免除対象事業や適用要件の変更、旧制度適用の経過措置等が生じていますので、各制度の概要を必ずご確認ください。
　観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域及び産業イノベーション促進地域では令和４年８月１日以降に取得した資産について、経済金融活性化特別地区では令和４年９月29日以降に取得した資産について新制度が適用されます。

　１　対象地域・地区
　　⑴　沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区（新制度・旧制度の併用）
　　　➀　観光地形成促進地域
　　　➁　情報通信産業振興地域
　　　➂　産業イノベーション促進地域（旧：産業高度化・事業革新促進地域）
　　　➃　経済金融活性化特別地区
　　⑵　地域未来投資促進法に規定する促進区域
　　⑶　地域再生法に基づく地方活力向上地域（移転型事業）

　２　申請期間
　　　毎年１月（新増設分・継続分）
　　　令和７年度課税免除申請期間：令和７年１月６日（月）～令和７年１月31日（金）　
　　　※郵送の場合は、令和７年１月31日までの消印有効

　３　受付場所
　　　名護市役所　税務課　資産税係

　※　詳しくは下記をご覧ください。

【共通】

　◎令和７年度名護市固定資産税課税免除（税制優遇制度）の御案内[PDF：176KB]

　◎沖縄振興特別措置法に基づく各制度概要新旧対照表[PDF：159KB]

　◎前年中取得資産明細書[XLSX：46.1KB]

　◎前年前取得資産明細書[XLSX：45.8KB]

　◎減少資産明細書[XLSX：35.7KB]

　◎資産税課税免除の申請事項等変更届出書[DOCX：15.3KB]

【新制度適用】

　◎（新制度）名護市固定資産税課税免除対象地域・地区の概要（沖縄振興特別措置法）[PDF：224KB]