固定資産税の課税免除(税制優遇制度)について

 名護市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「名護市固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大5年度分について課税免除を行っています。

 1 対象地域・地区
  ⑴ 観光地形成促進地域
  ⑵ 情報通信産業振興地域
  ⑶ 産業高度化・事業革新促進地域
  ⑷ 経済金融活性化特別地区
  ⑸ 地域未来投資促進法に規定する促進区域
  ⑹ 地方活力向上地域(移転型事業)

 2 申請期間
   
毎年1月(新規分・継続分)
   令和4年度課税免除申請期間:令和4年1月4日(火)~令和4年1月31日(月)

 3 受付場所
   
名護市役所 税務課 資産税係

 ※ 詳しくは下記をご覧ください。
 

 ◎名護市固定資産税課税免除(税制優遇制度)のご案内[PDF:146KB]

 ◎名護市固定資産税課税免除対象地域・地区の概要[PDF:259KB]

 ◎名護市固定資産税課税免除申請提出書類一覧・チェックリスト[DOCX:15.1KB] 

 ◎固定資産税免除申請書[DOCX:14.9KB]

 ◎固定資産税免除申請書(地方活力向上地域用)[DOCX:16.6KB]

 ◎前年中取得資産明細書(新規分)[XLSX:44.8KB]

 ◎前年前取得資産明細書(継続分)[XLSX:36.5KB]

 ◎減少資産明細書[XLSX:35.3KB]

 ◎固定資産税課税免除の申請事項等変更届出書[DOCX:15.3KB]

このページのお問い合わせ先

名護市役所 市民部 税務課 資産税係
〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
電話:0980-53-1212(代表)
   内線184(課税免除担当)
FAX:0980-53-1286

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