医療費助成、特別障害者手当、特別児童扶養手当等について

重度心身障害者(児)医療費助成

 病院での医療費や、病院から処方箋がでたときの薬局のお薬代等の払い戻しが受けられる制度です。

 

【対象者】医療保険に加入している方で次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者手帳1級・2級の方
  • 療育手帳A1・A2の方

 

【助成制限】次のいずれかに該当する方は助成を受けられません。

  • 生活保護を受けている方
  • 医療保険自己負担がない施設に入所している方
  • 本人及び同世帯の方の所得が一定額を超える方

 

【助成できる範囲】

(1)助成対象の医療費

  • 保険対象医療の自己負担額
  • 自立支援医療費(更生医療、育成医療、精神通院)、療養介護医療適用後の自己負担額

※助成対象の医療費から、高額療養費及び附加給付を差し引いた額を助成します。

 

(2)助成対象外の医療費

  • 保険外のもの(健康診断、診断書、予防接種等)
  • 入院時の食事療養費
  • 介護保険の利用者負担額
  • 交通事故等による第三者から賠償される医療費
  • 確定申告で医療費控除の申告をしたもの

 

【申請手続き】

(1)受給資格認定申請

  助成を受けようとする方の受給資格があるか審査し、認定された方へ受給資格者証が交付します。

  要件に該当する方は、下記書類をそろえて窓口で申請手続きをおこなって下さい。

  • 身体障害者手帳または療育手帳
  • 本人の健康保険証
  • 本人名義の預金通帳
  • 印鑑(認印可) ※代理の方が手続きする場合は、代理の方の印鑑も必要です。
  • 本人及び同世帯の方の所得課税証明書 ※名護市で所得確認できる方は不要です。

 〇申請後、約1~2週間で受給資格者証を交付します。受給者証が届いた後、助成が受けられます。

 

(2)支給申請

   受給資格者が払い戻しを受けるためには、支給申請手続きが必要です。

   診療(調剤)月の翌月~1年以内に、下記書類をそろえて窓口で申請手続きをおこなって下さい。

  • 領収証
  • 重度心身障害者(児)医療費受給資格者証
  • 健康保険証
  • 印鑑(認印可) ※代理の方が手続きする場合は、代理の方の印鑑が必要です。

 〇領収証の控えを保管したい方は、あらかじめご自身でコピーをとり、原本も併せてご提示下さい。

  コピーに申請済の印鑑を押印しお返しします。ご了承下さい。

 

 〇診療月ごとに支給額を計算しますので、同じ診療月の領収証はまとめて同時に申請してください。

  別々の月に申請すると過払いの原因となり、返納していただくことがありますのでご注意下さい。

 

 〇入院など、ひと月の医療費が高額になるときは、あらかじめ健康保険の

 「限度額認定証」をつくっておくことをおすすめします。

  詳しくは、健康保険の窓口へお問い合わせ下さい。

 

【支給方法】支給申請(領収書提出)月の翌月末日に、登録している口座へ振り込みます。

      末日が土・日・祝日のときは、その前の平日が支給日です。

 

【その他の手続き】

(1)変更届

  次の場合は変更届の提出が必要です。

  受給者証と届出に来る方の印鑑を持って、窓口にて手続きをおこなって下さい。

  • 健康保険証が変わったとき ⇒健康保険証もお持ち下さい。
  • 住所の変更があったとき ⇒名護市外に住所がある方はお住まいの市町村で発行した住民票もお持ち下さい。
  • 氏名の変更があったとき ⇒名護市外に住所がある方はお住まいの市町村で発行した住民票もお持ち下さい。

 

(2)喪失届

  次の場合は資格喪失となり、喪失届の提出と受給者証の返還が必要です。

  受給者証と届出に来る方の印鑑を持って、窓口にて手続きをおこなって下さい。

  • 市外へ転出するとき
  • 死亡したとき
  • 生活保護を開始したとき
  • 手帳の等級(程度)が要件に該当しなくなったとき

 

(3)更新について

  毎年7月に更新をおこないます。新年度の世帯の所得を確認し、所得制限内の方には新しい受給者証を郵送します。

  通常、窓口での更新手続きはありませんが、同世帯に所得課税状況が確認できない方がいる場合は、ご連絡のうえ、

 必要書類の提出をお願いすることがあります。

 

 

 

特別障害者手当等

 

【対象者】日常生活において常に介護を必要とする在宅の重度障害者の方で、20歳以上の方には特別障害者手当、

20歳未満の方には障害児福祉手当を支給します。

 

【支給制限】次のいずれかに該当する方は受給できません。

(1)特別障害者手当(20歳以上の方)

  • 施設に入所している方
  • 病院、診療所に継続して3ヵ月以上入院している方
  • 本人及び扶養義務者の所得が一定額を超える方

 

(2)障害児福祉手当(20歳未満の方)

  • 施設に入所している方
  • 当該障害を支給理由とする年金を受給されている方
  • 本人及び扶養義務者の所得が一定額を超える方

 

【支給月額】(2020年4月~)

   特別障害者手当 27,350円  

   障害児福祉手当 14,880円  

 

【支給方法】2、5、8、11月にそれぞれ前月までの3カ月分を本人の銀行口座に振り込みます。

 

【手続方法】障害の状況を把握している医師に診断書(所定の様式あり)を書いてもらう必要があります。

障害種別により診断書の様式が異なりますので、名護市役所 社会福祉課の窓口でご相談ください。

診断書を書いてもらった後に申請手続きを社会福祉課の窓口で行います。

 

【手当該当基準】詳しくは名護市役所 社会福祉課の窓口でご相談下さい。

 

○特別障害者手当

 下記の障害を併せ持つか、〈3〉〈4〉〈5〉の1つに該当して日常的な生活動作に支障がある方。

 〈1〉両眼の視力の和が0.04以下のもの

 〈2〉両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの

 〈3〉両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの

    若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

 〈4〉両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの

 〈5〉体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の

    障害を有するもの

 〈6〉上の〈1〉~〈5〉に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と

    同程度以上と認められる状態であって、日常の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

   (内部障害の場合、臨床所見が「常時安静、就床を要する程度」以上)

 〈7〉知的障害であって前各号と同程度以上と認められる程度のもの(おおむねIQ20以下)

 

○障害児福祉手当

 下記の障害のうち1つ以上該当する方。

 〈1〉両眼の視力の和が0.02以下のもの

 〈2〉両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することが出来ない程度のもの

 〈3〉両上肢の機能に著しい障害を有するもの

 〈4〉両上肢のすべての指を欠くもの

 〈5〉両下肢の用を全く廃したもの

 〈6〉体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの

 〈7〉上の〈1〉~〈7〉に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が

    上の〈8〉~〈7〉と同程度以上と認められる状態であって、日常の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

 〈9〉精神の障害であって、上の〈1〉~〈8〉程度以上と認められる程度のもの

 〈10〉身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、

    その状態が上の〈1〉~〈9〉と同程度以上と認められる程度のもの

 

 

 

特別児童扶養手当等

 

【対象者】身体や精神等に一定条件に該当する障害のある児童の父または母、

もしくは両親に代わってその児童を養育している人が支給対象となります。

 

【支給制限】次のいずれかに該当する場合は受給できません。

(1)対象児童が

    ①日本国内に住所がないとき

    ②障害年金などの障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

    ③児童福祉施設等に入所しているとき

 

(2)父、母又は養育者が

    ①日本国内に住所がないとき

    ②前年の所得が国の定める限度額を超える場合

 

【支給月額】(2020年4月~)

   1級手当の児童1人につき  52,500円 

   2級手当の児童1人につき  34,970円 

 

【支給方法】4、8、11月にそれぞれ4カ月分の手当を父、母又は養育者の銀行口座に振り込みます。

 

【手続方法】障害の状況を把握している医師に診断書(所定の様式あり)を書いてもらう必要があります。

障害種別に診断書の様式が異なり、その他提出してもらう書類も変わってくるため名護市役所社会福祉課の窓口でご相談ください。

 

※障害種別それぞれの基準や受給者の所得限度額などの条件が細かく設定されているため、

事前に社会福祉課窓口でのご相談をお勧めします。

 

 

このページのお問い合わせ先

名護市役所 福祉部 社会福祉課 障がい給付係

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

電話:0980-53-1212(障がい給付係 内線124・209)

FAX:0980-54-3813