公民連携民間提案ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)について

公開日 2022.06.20

更新日 2022.06.20

公民連携(PPP)とは

 PPPとは、Public-Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字で、行政と民間事業者等が協働で公共サービスの提供等を行うスキームのことであり、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やノウハウ、資金などを公共サービスに取り入れることで、行政と民間が対等なパートナーとしてお互いの強みを生かし、全員参加型で市民サービスを効率的かつ持続的に提供し、地域の活性化を図るものです。
 具体的にはPFI事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用など様々な手法があり、公民連携の範囲は年々広がりをみせています。

※公民連携による事例については、下記をください。
PPP/PFI事例集(内閣府HP)

公民連携民間提案ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)の設置

1.マジュン・コラボ名護とは

 名護市のまちづくりのテーマであります「つなぎ、創る・しなやかな未来」の実現を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、本市の行財政課題の解決方法や、新たな価値を創出するワンストップ窓口です。

2.マジュン・コラボ名護設置の経緯

 令和2年度から、本市における公民連携推進に向け、PPP・PFIによる事業手法の検討・研修を進める中で、民間提案制度がより効率的かつ効果的に実施する方策を検討した結果、令和3年度に民間提案制度のワンストップ窓口の制度設計を検討することとしました。
 この検討結果を受け、民間から幅広く提案を募る公民連携民間提案ワンストップ窓口「マジュン・コラボ名護」を設置し、公民連携による「つなぎ、創る・しなやかな未来」を目指していくことになりました。

3.マジュン・コラボ名護の役割

 「民間事業者等と行政をつなぐパイプ役」として、民間事業者等と名護市の各部課との調整をし、公民連携による社会的・地域的課題の解決や、名護市の活性化などを図ることを目指しています。

4.公民のWIN―WINの関係構築

 名護市と民間事業者等は対等なパートナーとして、目標を共有し、お互いの強みを活かした連携により各々のメリットを見い出し、WIN-WINの関係を構築します。

      互いに提供できること 連携によるメリット(例)
名護市 〇公共施設整備におけるビジネス機会
〇公共施設の運営の機会
〇多様な資源、フィールドの利用権
〇行政コストの見直し
〇行政課題の解決
〇市民サービスの向上        など
事業者 〇企業ブランド/(情報)発信力
〇資金力/(商品)販売力
〇独自の技術、ノウハウ、経営能力
〇人材
〇公共性の高い社会事業への参画
〇連携・参画による企業イメージの向上
〇新たなビジネスモデルの構築や市場の創造
〇商品の売り上げ向上や知名度アップ など

仕組み図

提案制度の詳細及び提案の募集について

 提案制度の詳細については、下記へ添付しております『名護市民間提案制度実施要綱』及び『公民連携民間提案ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)ガイドライン』をご覧ください。

名護市民間提案制度実施要綱[PDF:184KB]

公民連携民間提案ワンストップ窓口マジュン・コラボ名護運営ガイドライン[PDF:596KB]

 民間提案の募集については、下記よりご確認ください。

名護市の行政課題等を解決する提案の募集について

このページのお問い合わせ先

名護市 企画部 政策推進課 連携推進係
〒905−0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号(名護市民会館2階)
電話:0980−53−5088
FAX:0980−53−5426

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