民間事業者等の皆さまより名護市の行政課題等を解決する提案を募集しています!

公開日 2024.05.28

更新日 2024.06.12

名護市の行政課題等を解決する提案の募集について

 名護市のまちづくりのテーマである「つなぎ、創る・しなやかな未来」の実現を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、本市の行財政課題の解決方法や、新たな価値を創出するワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)を設置しています。
 マジュン・コラボ名護では、下記の2つの提案種別について民間提案を募集します。

※制度の詳細については、下記の『名護市民間提案制度実施要綱』及び『公民連携民間提案制度ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)運営ガイドライン』をご参照ください。

(1)テーマ設定型 NEW

 事務局が所管課等に対して、民間提案制度により、解決したい特定の行政課題を募集します。募集に対して、所管課等から提起された特定の行政課題を事務局が「テーマ」として設定し、民間事業者等から提案をいただく制度です。年度ごとに「テーマ」を設定するため、募集期間を定めています。

令和6年度の公表テーマはこちら↓↓

No. 募集テーマ 概要 提出書類 募集期間
名護市コミュティバス(なご丸)の車内外広告の募集について 【テーマ募集票】名護市コミュニティバス(なご丸)の車内外広告の募集について[PDF:66.5KB] 【様式第1号】名護市民間提案制度事前対話申込書[DOCX:18.6KB] 令和6年5月28日(火)から
令和6年7月31日(水)まで
【資料】名護市コミュニティバス(なご丸)の車内外広告の募集について[PDF:2.05MB]
業務スペースの拡張について 【テーマ募集票】業務スペースの拡張について[PDF:74.7KB]
【資料】業務スペースの拡張について[PDF:1.73MB]
嵐山展望台に関する整備等の利活用について 【テーマ募集票】嵐山展望台に関する整備等の利活用について[PDF:80.3KB]
【資料】嵐山展望台に関する整備等の利活用について240612[PDF:3.31MB]
※資料P.5〜P.13を鮮明なデータに修正しています。(令和6年6月12日更新)

※過年度に公表を行ったテーマについては、「名護市民間提案制度 テーマ設定型に関する公表テーマについて(過年度)」をご覧ください。

(2)フリー提案型

 名護市が行っている業務全般に対し、民間事業者等から自由な提案をいただく制度です。市民サービスの向上・行財政改革すなわち行政の効率化財政負担の削減・市の収入の増加を実現できる提案を募集します。
 また、福祉・環境・防災などの行政課題に対応する連携協定の提案を募集します。

◯民間事業者等の皆様から広くご意見・ご提案をいただくため、市場を把握する、サウンディング調査を実施することがあります。

◯名護市に新たな行政負担、財政負担が生じない提案で、明確に市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保が見込める提案の場合、早急に実施できるように対応します。

(3)名護市民間提案制度実施要綱等について

名護市民間提案制度実施要綱(令和5年6月5日改正)[PDF:169KB]
【様式第1号】名護市民間提案制度事前対話申込書[DOCX:18.6KB]
【様式第3号】名護市民間提案制度申込書兼誓約書[DOCX:18.3KB]
【様式第4号】会社概要表[DOCX:18.5KB]
【様式第5号】提案書[DOCX:18.3KB]
【様式第6号】名護市民間提案制度辞退届[DOCX:17.5KB]
マジュン・コラボ名護運営ガイドライン(令和5年6月改正)[PDF:308KB]

※詳細は「公民連携民間提案制度ワンストップ窓口(マジュン・コラボ)名護」のページをご覧ください。

提案の留意点

(1)提案できる方

 提案できる方は、提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する「株式会社」、「有限会社」、「特定非営利活動法人」、「社会福祉法人」、「学校法人」、「地縁による団体」等

(2)提案できない者及び提案内容

ア 個人(個人事業者を除く。)
イ 提案者(提案に関係する者を含む)が、次に該当する場合
 (ア)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
 (イ)  会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号等)に基づく再生又は再生手続等を行っている者
 (ウ)  宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
 (エ)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
 (オ)  名護市指名停止等事務処理要綱(平成20年告示第93号)に基づく指名停止措置を受けている者
 (カ)  個人(個人事業者に限る。)又は法人及びその法人の代表者が、国税、沖縄県の法人事業税及び名護市税(1市県民税(特別徴収・普通徴収)2法人市民税3固定資産税)を滞納している者
 (キ)  公共性・公平性に問題がある等、その他、本市が連携を行うにあたりふさわしくないと判断した者
 ウ 提案内容が、次に該当する場合
 (ア)  名護市が実施している事業と競合する提案
 (イ)  法令に反すると認められる提案
 (ウ)  既存事業を安価に受託しようとする提案
 (エ)  単に自社製品のあっせんを求めていると認められる提案
 (オ)  所管課等の抱える行政課題とのマッチングが図れない提案
 (カ)  市民サービスの向上や、業務の効率化が図られることなく、市に新たな経費負担が生じるだけの提案
 (キ)  制度趣旨に該当しない提案
 (ク)  その他市長が特に認められないとする提案

(3)提案及び協議調整にかかるコスト

 提案の適否にかかわらず、名護市は提案の協議調整にかかる一切の経費(企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等)の補填、賠償いたしません。

(4)その他

ア 提案の受付が即契約ではありません。提案内容に応じて法令及び名護市の契約手続きに基づき、契約を締結します。
イ 提案の資格がないことが判明した場合や、その他の諸事情により、提案者との協議調整を行わないことがあります。
ウ 提案に関する関係機関等との協議調整は、時間を要することがあります。
エ 名護市が提案への対応やその実現に対して、法的義務を負うものではありません。
オ 契約手続きにより公募等が必要になる場合、名護市が提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等の仕様書を作成させていただくことがあります。
カ 提案内容が、市の財政的負担が増すような提案であっても、その事業を行うことで既存事業の統合・縮小・廃止等をすることができ、市の歳出がトータルとして削減される場合は、実現可能性のある提案として協議調整します。
キ 議論の結果、民間提案の実現ができない場合でも、次の取組みに資するように、その理由を示すことで合理的な説明責任を果たします。
ク 提案者のインセンティブについて、契約手続きに係る公募等により、事業者を選定する際に、評価結果に加点対応を行う場合があります。
ケ 提案において生じた、秘密情報や個人情報の取り扱いに関するトラブルについて、名護市に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

公募・申込に関する問い合わせ先

マジュン・コラボ名護事務局(名護市 企画部 政策推進課 政策推進係)
〒905−8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
T E L :0980−53−1212(内線396)
E-Mail:kouminrenkei_atmark_city.nago.lg.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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