民間事業者等の皆さまより名護市の行政課題等を解決する提案を募集しています!

公開日 2022.06.20

更新日 2022.06.20

名護市の行政課題等を解決する提案の募集について

 名護市のまちづくりのテーマである「つなぎ、創る・しなやかな未来」の実現を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、本市の行財政課題の解決方法や、新たな価値を創出するワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)を設置しました。
 マジュン・コラボ名護では、下記の4つの提案種別について民間提案を募集します。

※制度の詳細については、下記の『名護市民間提案制度実施要綱』及び『公民連携民間提案制度ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)運営ガイドライン』をご参照ください。

(1)テーマ設定型

 名護市が抱える特定の行政課題に対して、民間事業者等の皆さまから提案をいただく制度です。事前に民間事業者等の皆様から広くご意見・ご提案をいただく「対話」を通して市場を把握する、サウンディング調査を実施することもあります。

※現在、募集しているテーマは下記のとおりです。概要については、PDFをご参照ください。

No. 募集テーマ 募集期間 概要等 結果

国立療養所愛楽園土地等の利活用について

(サウンディング調査のみ実施)

サウンディング実施要領の公表時に、改めて周知いたします。

国立療養所愛楽園土地等の利活用について[PDF:84.3KB]

市HP:国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画について

福祉部窓口一元化 令和4年7月1日から令和4年9月30日まで 福祉部窓口一元化[PDF:80.8KB]

(2)フリー提案型

 名護市が行っている業務全般に対し、民間事業者等から自由な提案をいただく制度です。市民サービスの向上・行財政改革すなわち行政の効率化財政負担の削減・市の収入の増加を実現できる提案を募集します。

(3)包括連携締結型

 名護市と民間事業者等、双方の強みを生かして協力しながら福祉・環境・防災・まちづくりなどの行政課題解決に対応する協力協定の提案を募集します。

(4)「0」系対応型

 テーマ設定型、フリー提案型のうち、行政負担が生じない(財政負担が生じない)提案で、明確に市民へのサービスの向上が見込める提案の場合、随意契約で早急に実行していただく対応を検討します。庁内検討、審査委員会の評価等慎重に対応しつつ、スピード感をもって実行していきます。

(5)名護市民間提案制度実施要綱等について

名護市民間提案制度実施要綱[PDF:184KB]
【様式第1号】名護市民間提案制度事前対話申込書[DOCX:21.3KB]
【様式第2号】名護市民間提案制度申込書兼誓約書[DOCX:20.2KB]
【様式第3号】会社概要表[DOCX:20KB]
【様式第4号】役員等一覧[DOCX:20.4KB]
【様式第5号】提案書[DOCX:20.1KB]
【様式第6号】名護市民間提案制度辞退届[DOCX:19.3KB]
公民連携民間提案ワンストップ窓口マジュン・コラボ名護運営ガイドライン[PDF:596KB]

※公民連携民間提案制度ワンストップ窓口(マジュン・コラボ)名護のページはこちら。

提案の留意点

(1)提案できる方

 提案できる方は、提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する「株式会社」、「有限会社」、「特定非営利活動法人」、「社会福祉法人」、「学校法人」、「地縁による団体」等

(2)提案できない者及び提案内容

ア 個人(個人事業者を除く。)
イ 提案者(提案に関係する者を含む)が、次に該当する場合
 (ア)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
 (イ)  会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号等)に基づく再生又は再生手続等を行っている者
 (ウ)  宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
 (エ)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
 (オ)  名護市指名停止等事務処理要綱(平成20年告示第93号)に基づく指名停止措置を受けている者
 (カ)  個人(個人事業者に限る。)又は法人及びその法人の代表者が、国税、沖縄県の法人事業税及び名護市税(1市県民税(特別徴収・普通徴収)2法人市民税3固定資産税)を滞納している者
 (キ)  公共性・公平性に問題がある等、その他、名護市が連携を行うにあたりふさわしくないと名護市が判断した者
 ウ 提案内容が、次に該当する場合
 (ア)  本市が実施している事業そのものを廃止する提案
 (イ)  法令に反すると認められる提案
 (ウ)  単に自社製品のあっせんを求めていると認められる提案
 (エ)  その他市長が特に認められないとする提案

(3)提案及び対話・調整にかかるコスト

 提案の適否にかかわらず、名護市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト(企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等)の補填や賠償をいたしません。

(4)その他

ア 提案の受付が即契約ではありません。
イ 提案内容や調整の結果により、提案の資格がないことが判明した場合、または、その他の諸事情により、提案者との対話・調整を行わないこともあります。
ウ 提案に関する庁内外の関係者との調整には、非常に時間がかかることもあります。
エ 提案内容や対話・調整の結果によっては、実現ができないことがあります。
オ 本市が提案への対応やその実現に対し法的義務を負うものではありません。
カ 対話の結果又は法令及び本市の契約上のルール等により、あらためて提案に関して公募等の手続きが必要になる場合がありますが、その際に、本市が提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただくこともあります。 

提案受付後の流れ

 提案に関連した名護市各部課等との調整を進め、提案者と所管部課、マジュン・コラボ名護事務局とで、実現化に向けた対話・調整を進めてまいります。
 対話・調整の後に事前審査を行い、提案が受理された場合は、審査委員会に意見を聴き提案の適否を判断します。
 審査委員会では、専門家アドバイザーから助言を受け適否を決定します。実施が適当であると判断された場合は、契約の締結等必要な手続きを経たうえで、提案の実施となります。
 なお、下記の流れを基本とし、提案事業のスキーム、提案の独創性、規模、市場の動向などを勘案しながら、いただいた提案ごとに契約・協定の締結方法の個別判断をします。
※ 提案の受付が即契約ではありません。契約行為は、提案内容に応じて法令及び本市の契約上のルールに基づき、公募等の手続きを行う場合があります。

契約までの流れ図

 

提案者のインセンティブについて

(1)対話内容をベースとした事業スキーム構築の可能性を確保します。
(2)提案採用後の公募の際は、提案を行った民間事業者等に対し、事業実施者を選定する際、評価結果(採点結果)の20%を限度とした加点対応を行う場合があります。
(3)事業スキーム、提案の独創性、規模、市場の動向などを勘案しながら、提案ごとに、個別判断をします。
(4)テーマ設定型、フリー提案型の提案において、市に新たな財政負担がなく、市民サービス向上、歳出削減、歳入確保につながる提案においては、協議がまとまり次第、随意の契約に移れるものとします。

公募・申込に関する問い合わせ先

名護市 企画部 政策推進課 マジュン・コラボ名護事務局
〒905−0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号(名護市民会館2階)
T E L :0980−53−5088
E-Mail:kouminrenkei_atmark_city.nago.lg.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

市の情報

 下記のリンクは、市政運営を推進する上での基本となる指針等です。提案内容を検討する際の参考として、ご活用ください。

・施政方針
・総合計画
・総合戦略
・個別計画
 

このページのお問い合わせ先

名護市 企画部 政策推進課 連携推進係
〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号(名護市民会館2階)
電話:0980−53−5088
FAX:0980−53−5426

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