名護市では平成25年12月25日に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、同条例に基づき中小企業・小規模企業の振興の基本となる「名護市中小企業・小規模企業振興ビジョン」を策定しました。
同ビジョンに基づき、平成27年度より創業・雇用・販売促進・商品開発等の支援として、各種補助金事業を実施しています。
令和6年度においても下記5事業の公募を実施いたします。
応募期間について(各事業共通)
応 募 期 間 | |
前期 |
令和6年5月1日(水)~令和6年8月30日(金) |
後期 | 令和6年9月10日(火)~令和6年12月13日(金) |
(1)名護市地域資源活用支援事業 |
市内の地域資源を活用した商品開発や販路開拓を行う際の費用を一部助成 ・事業規模:補助対象経費が40万円以上となる事業 ・補助額 :補助対象経費の2/3、補助上限額:40万円 ※同一事業者の交付は当該年度につき、1回限りとする。 |
1-1名護市地域資源活用支援事業 募集要項[PDF:175KB] 1-2名護市地域資源活用支援事業(様式)[DOCX:24.4KB] |
(2)名護市新規創業雇用支援事業補助金 |
市内で新たな起業と雇用を創出する新規創業間もない(申請時に3年以内)中小企業者・小規模企業者に対し、対象雇用者に対する賃金費用の一部を助成 ・対象雇用者:正社員かつ対象期間中における基本給が最低賃金以上であること ・補助額:対象となる雇用者1人につき15万円以内 ※補助金の交付は1回限りとし、過去に同補助金を活用していない事業者が対象となります。 |
2-1名護市新規創業雇用支援事業 募集要項[PDF:166KB] |
(3)名護市若年者継続雇用奨励金 |
市内の事業者が若年者(45歳未満)を厚労省の事業においてトライアル雇用後に6ヶ月以上の常用雇用をした場合の奨励金。 ・令和4年1月1日以降にトライアル雇用事業において試行的に雇用された者 ・補助金の交付は1回限りとし、過去に同補助金を活用していない事業者が対象となります。 ・対象労働者1人につき15万円 |
3-1名護市若年者継続雇用奨励金 募集要項[PDF:167KB] |
(4)名護市店舗等改装支援事業補助金 |
市内において新規に創業する者及び既存で営業している事業者が店舗改装工事を行う際に改装費用の一部を助成。 ・事業規模:補助対象経費が50万円以上となる事業 ・補助額:補助対象経費の1/2 ・補助上限額:既存の中小企業・小規模事業者(50万円) ※補助金の交付は1回限りとし、過去に同補助金を活用していない事業者が対象となります。 |
4-1名護市店舗改装等支援事業補助金 募集要項[PDF:204KB] 4-2名護市店舗改装等支援事業補助金(様式)[DOCX:27.3KB] |
(5)名護市販路拡大出展支援事業 |
県内外および海外で開催される物産展など販促イベント等へ出展する際の出展費の一部助成 ・補助額:補助対象経費の2/3、補助上限額:10万円 ※同一事業者の交付は当該年度につき、1回限りとする。 |
5-1名護市販路拡大出展支援事業 募集要項[PDF:173KB] |
■名護市中小企業・小規模企業振興基本条例について
「だれもが創造的にイキイキ仕事ができる名護市」をめざし、平成25年12月25日に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定しました。条例制定後は、これまで以上に具体的な支援策が必要になることから、本市における中小企業・小規模企業の基本的データの収集による分析、地域の中小企業者・小規模企業者、関係団体と連携、意見交換等を実施し、振興の基本となるアクションプラン「名護市中小企業・小規模企業振興ビジョン」の策定に取組んでいます。
名護市中小企業・小規模企業振興基本条例について(パンフレット)[PDF:238KB]
このページのお問い合わせ先
名護市役所 地域経済部 商工・企業誘致課 商工係
〒905-0014
沖縄県名護市港二丁目1番1号 名護市民会館2階
TEL 0980-53-7530 (直通) FAX 0980-53-5426
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